建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下、建築物省エネ法）の改正により、2025年4月1日以降に着工するほぼ全ての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられます。
法改正後、設計段階で省エネ基準を満たしていない建築物は、確認済証が交付されないため着工ができません。
省エネ基準のひとつの指標となるのが、建築物の断熱性能です。建築物のエネルギー消費量を削減するには、断熱性能を高めて熱損失を抑制することが効果的な手段となるためです。
しかし、省エネ基準の適合には高い断熱性能が求められるだけでなく、断熱材の種類は非常に豊富なことから、選定に悩むケースも少なくありません。
ここでは、省エネ基準に求められる断熱性能を始め、断熱材の種類や選び方、注意すべきポイントについて徹底解説します。
法改正後、設計段階で省エネ基準を満たしていない建築物は、確認済証が交付されないため着工ができません。
省エネ基準のひとつの指標となるのが、建築物の断熱性能です。建築物のエネルギー消費量を削減するには、断熱性能を高めて熱損失を抑制することが効果的な手段となるためです。
しかし、省エネ基準の適合には高い断熱性能が求められるだけでなく、断熱材の種類は非常に豊富なことから、選定に悩むケースも少なくありません。
ここでは、省エネ基準に求められる断熱性能を始め、断熱材の種類や選び方、注意すべきポイントについて徹底解説します。
省エネ基準の適合に求められる断熱性能
省エネ基準の適合に求められる断熱性能
省エネ基準の適合に求められる断熱性能
省エネ基準の適合に求められる断熱性能
建築物の断熱性能を表す指標は、住宅と非住宅建築物で異なります。住宅では、「UA値」と「ηAC値」という2つの指標で断熱性能が評価されます。一方、非住宅建築物では、パルスター（PAL*）という指標が用いられます。
また、住宅では断熱性能が省エネ性能を評価する基準のひとつとなっているのに対し、非住宅建築物では、エネルギー効率を示す指標であるBEI値だけが対象となるため、断熱性能は対象外です。
しかし、住宅・非住宅に関わらず、断熱性能の向上はエネルギー消費性能全体に影響を与える重要な要素となります。
また、住宅では断熱性能が省エネ性能を評価する基準のひとつとなっているのに対し、非住宅建築物では、エネルギー効率を示す指標であるBEI値だけが対象となるため、断熱性能は対象外です。
しかし、住宅・非住宅に関わらず、断熱性能の向上はエネルギー消費性能全体に影響を与える重要な要素となります。
― 住宅の断熱は「UA値」と「ηAC値」で評価
― 住宅の断熱は
「UA値」と「ηAC値」で評価
住宅の断熱性能は、「UA値」と「ηAC値」の2つの数値で評価されます。
「UA値」とは、「外皮平均熱貫流率」をいい、室内と外気の熱の出入りのしやすさを表す数値です。室内と外の温度差が1度の時、一定時間内に家の中から外に逃げる熱量を計算します。その熱量を、家の外側の表面積で割ることで、建物全体の熱の逃げやすさを算出します。
以下のような計算式となります。
「UA値」とは、「外皮平均熱貫流率」をいい、室内と外気の熱の出入りのしやすさを表す数値です。室内と外の温度差が1度の時、一定時間内に家の中から外に逃げる熱量を計算します。その熱量を、家の外側の表面積で割ることで、建物全体の熱の逃げやすさを算出します。
以下のような計算式となります。
UA値（W／m²・K）＝ 単位温度差当たりの外皮総熱量損失量 ／ 外皮総面積
数値が小さければ小さいほど熱の出入りがしにくくなり、家の断熱性能が高いことが証明されます。
一方で「ηAC値」とは、「冷房期の平均日射熱取得率」です。一定量の太陽光が当たった時に、室内にどれくらいの熱が入ってくるかを計算し、建物の外側の表面積で割ったものです。
数値が小さいほど、日射熱が室内に入りにくく、遮蔽性能が高いことを意味します。ηAC値は、以下の計算式で数値が割り出されます。
一方で「ηAC値」とは、「冷房期の平均日射熱取得率」です。一定量の太陽光が当たった時に、室内にどれくらいの熱が入ってくるかを計算し、建物の外側の表面積で割ったものです。
数値が小さいほど、日射熱が室内に入りにくく、遮蔽性能が高いことを意味します。ηAC値は、以下の計算式で数値が割り出されます。
ηAC値 ＝（単位日射強度当たりの総日射熱取得量／外皮総面積）×100
UA値とηAC値の数値によって、住宅性能評価の断熱等性能等級が決まります。断熱等性能等級とは、住宅の断熱性能を評価するための指標で、住宅の省エネ性能を示す重要な基準です。
この等級は7段階あり、数字が大きいほど断熱性が高いことを示します。2025年4月以降に着工する建築物には、断熱等性能等級4以上の達成が義務付けられます。
この等級は7段階あり、数字が大きいほど断熱性が高いことを示します。2025年4月以降に着工する建築物には、断熱等性能等級4以上の達成が義務付けられます。
UA値とηAC値の基準値は地域によって異なる
省エネ基準では、日本の気候や特性に応じて全国を8つの地域に区分しています。以下にそれぞれの地域で定められている数値をまとめました。
地域区分に関しては、国土交通省の「地域区分新旧表」でも確認できます。省エネ計算をする前に、計算する建築予定地がどこに該当しているのかを確認した上で計算を進めましょう。
― 非住宅では「パルスター（PAL*）」で断熱性能を評価
― 非住宅では「パルスター
（PAL*）」で断熱性能を評価
オフィスやお店などの非住宅建築物では、断熱性能を「パルスター（PAL*）」で評価します。
パルスター（PAL*）は、建物内の特に外気に接しやすい場所（窓際など）で、1年間にどれくらいの熱の負担があるかを計算し、その場所の床面積で割った数値です。単位は「MJ/㎡/年」で表されます。計算式に表すと以下のようになります。
パルスター（PAL*）は、建物内の特に外気に接しやすい場所（窓際など）で、1年間にどれくらいの熱の負担があるかを計算し、その場所の床面積で割った数値です。単位は「MJ/㎡/年」で表されます。計算式に表すと以下のようになります。
パルスター（PAL*）（MJ/㎡/年）＝（各階のペリメータゾーンの年間熱負荷（MJ／年））／ペリメータゾーンの床面積合計（㎡）
パルスター（PAL*）の数値が小さいほど、建物の断熱性能および日射遮蔽性能が高く、冷暖房負荷が低減されることでエネルギー消費量の抑制に繋がります。
― 断熱の仕様は明確に定められていない
― 断熱の仕様は明確に定められて
いない
建築物の断熱性能が省エネ基準を満たすには、地域区分で定められたUA値とηAC値が基準の数値以下になるように設計する必要があります。
ただし、建築物は、形状や方位などの様々な仕様によって計算数値が大きく異なるため、断熱材や厚みに関する明確な規定はありません。
そのため、省エネ計算を行い数値を確認しながら省エネ基準を満たす仕様を探す必要があります。
断熱性能を高める仕様には、例えば以下のような方法があります。
ただし、建築物は、形状や方位などの様々な仕様によって計算数値が大きく異なるため、断熱材や厚みに関する明確な規定はありません。
そのため、省エネ計算を行い数値を確認しながら省エネ基準を満たす仕様を探す必要があります。
断熱性能を高める仕様には、例えば以下のような方法があります。
- グラスウール、ロックウール、ポリスチレンフォームなどから適切な断熱材を選ぶ
- 複層ガラスやLow-Eガラス、樹脂サッシなどの断熱性能の高い窓や断熱ドアを採用
- 夏の日差しを遮る庇や遮熱フィルム、冬の日差しを取り込む窓配置の検討
角部屋やピロティ部分のように外気に接する部分が多い場所は、熱損失や日射熱取得が大きくなる傾向があります。そのため、これらの場所においては、断熱材の増厚や高性能な断熱材の採用、日射遮蔽対策の強化などの対策を検討し、建物全体のPAL*値を基準値以下に抑えるなどの対策が必要です。
― 熱橋対策と折り返し断熱
家を暖かく保つためには熱橋（柱や梁など断熱材を入れにくい部分）対策が重要です。熱橋があると家全体の断熱性能が下がるため、「折り返し断熱」などの工夫が必要になります。
折り返し断熱とは、柱や梁の周りにも追加で断熱材を入れる方法で、熱が逃げにくくなり断熱性能がアップします。柱や梁を挟むように断熱材を入れると効果的です。
折り返し断熱とは、柱や梁の周りにも追加で断熱材を入れる方法で、熱が逃げにくくなり断熱性能がアップします。柱や梁を挟むように断熱材を入れると効果的です。
断熱材・断熱開口部材の種類と性能の違い
断熱材・断熱開口部材の種類と性能の違い
断熱材・断熱開口部材の種類と性能の違い
断熱材・断熱開口部材の種類と性能の違い
断熱材・断熱開口部材の性能は、「熱抵抗値（R値）」と「熱伝導率（λ）」で決まります。
熱抵抗値（R値）とは、仕様する断熱材や断熱開口部材の熱の伝わりにくさを表す数値です。数値が大きければ大きいほど、熱が伝わりにくくなります。計算式は以下の通りです。
熱抵抗値（R値）とは、仕様する断熱材や断熱開口部材の熱の伝わりにくさを表す数値です。数値が大きければ大きいほど、熱が伝わりにくくなります。計算式は以下の通りです。
熱抵抗値R（W／㎡K）＝材料の厚さd（m）／材料の熱伝導率λ
熱抵抗値を算出するために使われる「熱伝導率（λ）」とは、断熱材などの材料がどれだけ熱を伝えやすいのかを表す数値です。熱伝導率が低いほど熱を伝えにくく、断熱性能が高いことを示します。
つまり、断熱材を選ぶ際は、熱伝導率（λ値）が小さい素材を選ぶことで、より薄い断熱材でも高い断熱効果を得られます。
例えば、熱伝導率0.02の素材は、熱伝導率0.04の素材と比べて同じ厚さでも約2倍の断熱性能を発揮するため、限られた壁厚でも効果的な断熱対策が可能です。
断熱材選定の際は、コストだけでなく、この熱伝導率の数値確認が重要です。
つまり、断熱材を選ぶ際は、熱伝導率（λ値）が小さい素材を選ぶことで、より薄い断熱材でも高い断熱効果を得られます。
例えば、熱伝導率0.02の素材は、熱伝導率0.04の素材と比べて同じ厚さでも約2倍の断熱性能を発揮するため、限られた壁厚でも効果的な断熱対策が可能です。
断熱材選定の際は、コストだけでなく、この熱伝導率の数値確認が重要です。
― 断熱材の種類
住宅で使われている主な断熱材の種類をまとめてみました。
上記のように、素材によって熱伝導率も大きく変わります。価格も素材によって大きく異なり、一般的に無機繊維系（グラスウール、ロックウール）が安価で、発泡プラスチック系（特にフェノールフォーム）や天然素材系が高価な傾向にあります。
高性能な断熱材ほど価格が上がる傾向がありますが、断熱性能と施工性、耐久性なども含めて総合的に予算を考慮した上で最適な断熱材を選ばなければなりません。
高性能な断熱材ほど価格が上がる傾向がありますが、断熱性能と施工性、耐久性なども含めて総合的に予算を考慮した上で最適な断熱材を選ばなければなりません。
― 断熱開口部材の種類
続いて、断熱開口部材であるサッシや窓ガラスの種類と特徴を表にまとめました。
【サッシ】
【窓ガラス】
建築物の断熱性能を高めるには、形状や気候条件に応じて、最適なサッシや窓ガラスを選択することも重要です。
例えば、南向きで日射が多く入る部屋には、遮熱性能の高いLow-Eガラス（遮熱タイプ）を採用することで、夏の室温上昇を効果的に抑制できます。逆に北向きで日射が入りにくい部屋には、採光性の高い窓ガラスを選ぶことで、室内を明るく保つことができます。
また、寒冷地域では、高い断熱性能を持つトリプルガラスと樹脂サッシの組み合わせが効果的です。
例えば、南向きで日射が多く入る部屋には、遮熱性能の高いLow-Eガラス（遮熱タイプ）を採用することで、夏の室温上昇を効果的に抑制できます。逆に北向きで日射が入りにくい部屋には、採光性の高い窓ガラスを選ぶことで、室内を明るく保つことができます。
また、寒冷地域では、高い断熱性能を持つトリプルガラスと樹脂サッシの組み合わせが効果的です。
― 断熱性能を高めるための断熱材
の仕様
― 断熱性能を高めるための断熱材の仕様
建築物の断熱性能を高めるには、適切な厚さの断熱材を使用することが重要です。必要な断熱材の厚さは、断熱材の種類（熱伝導率）と建築物の所在地（地域区分）によって異なります。以下に、戸建て木造住宅を例に、必要な断熱材の厚さを示します。
上記の断熱材区分をもとに、各地域区分で求められる断熱材の厚さが決まります。
ただし、地域によって必要な熱抵抗値が異なるため、同じ断熱材でも地域ごとに必要な厚さが変わります。
例えば、寒冷地では高い断熱性能が求められるため、より厚い断熱材が必要です。以下の表は、木造住宅の充填断熱工法における、地域別の必要断熱材の厚さを示しています。
ただし、地域によって必要な熱抵抗値が異なるため、同じ断熱材でも地域ごとに必要な厚さが変わります。
例えば、寒冷地では高い断熱性能が求められるため、より厚い断熱材が必要です。以下の表は、木造住宅の充填断熱工法における、地域別の必要断熱材の厚さを示しています。
例えば、札幌（2地域）で住宅を建てる場合、グラスウール24K（C区分）を使用するなら135mm以上の厚さが必要ですが、フェノールフォーム（F区分）なら75mmの厚さで同等の断熱性能が得られます。
熱伝導率の低い高性能断熱材ほど必要な厚さが薄くなるため、壁厚に制約がある場合や施工スペースが限られる場合に適しています。高断熱住宅を目指す場合は、断熱性能の高い素材を十分な厚さで使用することが重要です。
熱伝導率の低い高性能断熱材ほど必要な厚さが薄くなるため、壁厚に制約がある場合や施工スペースが限られる場合に適しています。高断熱住宅を目指す場合は、断熱性能の高い素材を十分な厚さで使用することが重要です。
― 建物の構造によって断熱の対策が異なる
― 建物の構造によって断熱の対策
が異なる
建築物の断熱性能は、その構造によって大きく左右されます。構造ごとの特徴は以下のとおりです。
【建物の構造による違い】
木造建築では、木材自体の断熱性能に加え、在来工法やツーバイフォー工法など、工法によっても断熱性能が変動します。そのため、適切な断熱材と工法を選択することが、木造住宅の断熱性能を高める上で重要です。
一方、鉄骨造の建物では鉄骨の熱伝導率が高いため、適切な断熱材の選定と施工に加え、熱橋対策の考慮も必要です。
鉄筋コンクリート造（RC造）の建築物は、コンクリートの蓄熱性が高く、外気温の影響を受けにくいという特徴があります。しかし、断熱対策を怠ると、夏は室温が上昇しやすく、冬は一度冷えると暖まりにくいという特徴があります。そのため、RC造の建物では、躯体の外側に断熱材を施工する外断熱や、内側に断熱材を施工する内断熱が有効な対策となります。
一方、鉄骨造の建物では鉄骨の熱伝導率が高いため、適切な断熱材の選定と施工に加え、熱橋対策の考慮も必要です。
鉄筋コンクリート造（RC造）の建築物は、コンクリートの蓄熱性が高く、外気温の影響を受けにくいという特徴があります。しかし、断熱対策を怠ると、夏は室温が上昇しやすく、冬は一度冷えると暖まりにくいという特徴があります。そのため、RC造の建物では、躯体の外側に断熱材を施工する外断熱や、内側に断熱材を施工する内断熱が有効な対策となります。
建築物の部位によっても断熱の対策が変わる
断熱する部位によっても断熱性能は大きく変わります。
建物の中で、特に熱の出入りが多いのは屋根、外壁、床、そして開口部です。それぞれの対策は以下の通りです。
建物の中で、特に熱の出入りが多いのは屋根、外壁、床、そして開口部です。それぞれの対策は以下の通りです。
施工方法は建物の構造や地域の気候条件、予算などで選択する必要があります。
例えば、寒冷地では高い断熱性能が求められるため外断熱が適していますが、コスト面を重視する場合は充填断熱が選ばれることもあります。最適な断熱性能を得るためには、建物の特性に合わせて適切な工法を選択することが重要です。
例えば、寒冷地では高い断熱性能が求められるため外断熱が適していますが、コスト面を重視する場合は充填断熱が選ばれることもあります。最適な断熱性能を得るためには、建物の特性に合わせて適切な工法を選択することが重要です。
省エネ適判に向けた断熱性能の計算で注意すべきポイント
省エネ適判に向けた断熱性能の計算で注意すべきポイント
省エネ適判に向けた断熱性能の計算で注意すべきポイント
省エネ適判に向けた断熱性能の計算で注意すべきポイント
2025年4月の法改正では「省エネ適合性判定（省エネ適判）」が原則すべての建築物に義務付けられます。
省エネ適判は、建築確認申請の前段階で建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準に適合しているかを第三者機関が評価する制度です。
省エネ適判と建築確認申請は連動しており、省エネ適判によって建築物が省エネ基準に適合していると判断されると「適合判定通知書」が交付されます。
建築確認申請に適合判定通知書を添付しないと、確認済証が交付されないため着工できません。
省エネ適判は建築プロジェクトの進捗に大きな影響を与えるため、計画通りに進めるためにも断熱性能の計算は正確かつ慎重に行う必要があります。
省エネ適判は、建築確認申請の前段階で建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準に適合しているかを第三者機関が評価する制度です。
省エネ適判と建築確認申請は連動しており、省エネ適判によって建築物が省エネ基準に適合していると判断されると「適合判定通知書」が交付されます。
建築確認申請に適合判定通知書を添付しないと、確認済証が交付されないため着工できません。
省エネ適判は建築プロジェクトの進捗に大きな影響を与えるため、計画通りに進めるためにも断熱性能の計算は正確かつ慎重に行う必要があります。
― 断熱性能の計算には専用ツールを利用する
― 断熱性能の計算には専用ツール
を利用する
断熱性能を正確に計算するには、専用ツールを利用します。
計算ツールは、複雑な計算を自動化し、設計者が効率的に性能評価を行えるようサポートします。住宅と非住宅では計算方法が異なり、それぞれに適したツールが存在します。
計算ツールは、複雑な計算を自動化し、設計者が効率的に性能評価を行えるようサポートします。住宅と非住宅では計算方法が異なり、それぞれに適したツールが存在します。
非住宅建築物の断熱性能を計算する「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」では、「モデル建物法」「標準入力法」のどちらかの計算方法での入力が可能です。
モデル建物法とは、国が過去の実績を用いてモデル化したデータを利用して計算する簡易計算方式です。あらかじめ定められたモデル建物ようとに当てはめて計算を行うので、入力項目が少なく、わかりやすい内容になっています。
一方、標準入力法は、対象建物にもうける全ての部屋ごとの床面積や設備の詳細、外皮性能などの情報を入力して行う詳細な計算方式です。
一般的にはモデル建物法よりも標準入力法の数値が1〜2割程度良くなる傾向があるので、建物の性能が高いことを証明したい場合には、こちらの方法を用いると良いでしょう。
― 断熱性能が省エネ基準を下回る
と着工できない
― 断熱性能が省エネ基準を下回ると着工できない
2025年4月1日からは、ほぼ全ての建築物で建築確認申請時に省エネ計算書の添付が必須となります。
さらに重要なのは、法改正後は多くの建築物が省エネ基準の審査を受けるため、審査機関の業務量が大幅に増加し、審査期間が従来よりも長くなると予想されています。
審査期間が長くなれば、プロジェクトのスケジュールが影響を受ける恐れがあります。
計画通りに建物を完成させるためには、着工予定日から十分に余裕をもって省エネ検討を始め、申請準備を早めに進めておくことが重要です。特に断熱性能の計算と検証は慎重に行い、基準適合を確実にしておきましょう。
審査期間が長くなれば、プロジェクトのスケジュールが影響を受ける恐れがあります。
計画通りに建物を完成させるためには、着工予定日から十分に余裕をもって省エネ検討を始め、申請準備を早めに進めておくことが重要です。特に断熱性能の計算と検証は慎重に行い、基準適合を確実にしておきましょう。
― 設計時と完成時の断熱性能が異なると引き渡しができない
― 設計時と完成時の断熱性能が
異なると引き渡しができない
2025年4月以降に着工する建築物については、完了検査時に省エネ基準への適合性が検査されます。検査では、提出された計画書と実際の施工内容の整合性が確認され、省エネ計算時に計上した断熱材や設備機器が計画書通りに施工されているかが厳密にチェックされます。
特に、断熱材の種類・厚み・施工範囲や、省エネ性能に関わる設備機器の仕様や設置状況は重点的な確認項目です。
検査で設計時の計算内容と施工実態に相違が認められた場合、たとえ建物が完成していても検査済証が交付されず、引き渡しができなくなります。
特に、断熱材の種類・厚み・施工範囲や、省エネ性能に関わる設備機器の仕様や設置状況は重点的な確認項目です。
検査で設計時の計算内容と施工実態に相違が認められた場合、たとえ建物が完成していても検査済証が交付されず、引き渡しができなくなります。
断熱性能の数値が設計時よりも上がるなどの変更が生じた場合、変更計画書もしくは軽微な変更説明書の提出が必要です。
軽微な変更では、A・B・Cの3ルートに分けて軽微な変更申請を行います。
軽微な変更では、A・B・Cの3ルートに分けて軽微な変更申請を行います。
ルートCの場合、事前に登録省エネ判定期間より「軽微変更該当証明書」の交付を受けなければなりません。証明書を得られない場合、完了検査のスケジュールに影響が出る場合があります。早めにルートの確認を行い、必要書類を準備しておきましょう。
上記のルートに該当しない計画変更の場合は、変更計画書・添付図書・委任状兼同意書の提出が必要です。
上記のルートに該当しない計画変更の場合は、変更計画書・添付図書・委任状兼同意書の提出が必要です。
建築物の断熱設計は上岡祐介建築設計事務所にご相談ください
建築物の断熱設計は上岡祐介建築設計事務所にご相談ください
建築物の断熱設計は上岡祐介建築設計事務所にご相談ください
建築物の断熱設計は上岡祐介建築設計事務所にご相談ください
2025年4月1日以降、建築確認申請で断熱性能の計算書を提出しなければならなくなるため、業務の負担が増加する可能性があります。
「日々の業務が忙しくて省エネ計算をする余裕がない」
「断熱材や開口部材でどれを選べば良いかわからない」
そんなお悩みを持っている方はいませんか。上岡建築設計事務所では、そんなお悩みを解決しあなたの建築計画をサポートします。
上岡祐介建築設計事務所では、複雑な断熱性能の計算サポートも承っております。図面データを当社に送付いただくだけで、その後の断熱性能の計算から審査期間へのやりとりまで、全て弊社が行う「丸投げサービス」も可能です。
また、弊社では断熱性能を含めた省エネ計算だけでなく、断熱範囲図の作成も承っております。他の会社では「断熱範囲図の作成を断られた」という方も、弊社にご相談いただけたら整合の取れた省エネ計算書と断熱範囲図をまとめてお客様へお納めいたします。
お客様の業務をスムーズに進めるために、断熱設計における手厚く精度の高いサポートを行います。まずはお気軽にご相談ください。
