よくある質問

着工予定日の２１日前に役所へ提出する必要があります。届出をしなかった場合は、罰則がございます。

HPよりお問合せ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信ください。 お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

お見積り時に必要書類リストをお送りします。そちらをご参照頂き、PDFもしくはCADデータをお送りください。 お送り頂いた資料を確認させて頂き、不足資料や質問などがある場合はご連絡致します。

□省エネ計画書提出までの流れ 必要書類リストに記載のある資料をお送りください。計算に入る前に押印書類をお送りさせて頂きますので、ご手配お願いいたします。計算が完了しましたら、製本（正・副本）をお送りいたしますので、行政へご提出ください。 □質疑、副本受取りまでの流れ 行政の質疑をお送りください。弊社で役所との直接対応いたします。図面への追記や修正がございましたら、お願いいたします。 詳しくは、省エネ計算代行の流れをご確認ください。 行政への提出から副本受取まで一括で請け負うサービス【丸投げ代行サービス】というものがございます。 空いた時間を有効活用してください。

建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常５〜１０営業日頂いております。 翌日納品できる物件もございますので、お急ぎの場合はご相談ください。

製本を郵送させて頂きます。 お送りした製本(正本・副本)をそのまま役所へ堤出をして下さい。 お急ぎの場合は、PDFをメールでお送りいたしますので印刷・製本して、役所へ提出して下さい。

はい。【丸投げ代行サービス】というサービスがございます。都内近郊の物件であれば、お客様に代行して行政への提出・直接対応・副本の受取まで一括でお受けいたします。空いた時間を有効活用してください。 お客様がすることはたった１つ！図面を送るだけ！！

はい、もちろん最後まで責任を持って対応させて頂きます。行政への質疑対応は弊社で直接いたしますので、ご安心ください。図面への追記や修正がある場合は、ご連絡いたしますのでご対応ください。

床面積が300㎡を超える建物（住宅・非住宅）が省エネ法届出の対象となります。さらに、非住宅の2,000㎡を超える建物は適合性判定物件となり確認申請と連動します。 ※令和3年4月より、床面積が300㎡を超える非住宅の建物も適合性判定物件となり確認申請と連動します。

はい、可能です。断熱の仕様・平面図・立面図・断面図を頂ければ検討いたします。 是非、実施図の作成にお役立てください。

はい、可能です。事前にご相談頂きますと、よりスムーズにご対応できます。 追加の費用は頂いておりません。

同じ設計事務所です。痛いほど気持ちが分かります。頂いた資料から順次計算しておきますので、ご安心ください。 はじめに決めた納期を守るべく尽力いたします。

完了検査後に内装工事を行う店舗・飲食店などは届出の際に設備機器の入力をしなくても提出可能です。 完了検査時に内装工事が完了する場合は、想定で設備機器を入力しておく必要があります。

はい、可能です。全国どこでも対応いたします。基本、メールと電話でのやり取りになります。行政への届出と副本の受取りは お客様ご自身でお願いいたします。省エネ適合判定の完了検査の立会いも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常１０〜１５営業日頂いております。 お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

非住宅の2,000㎡を超える建物は適合性判定物件となり確認申請と連動します。 ※令和3年4月より、床面積が300㎡を超える非住宅の建物も適合性判定物件となり確認申請と連動します。

はい、可能です。断熱の仕様・平面図・立面図・断面図を頂ければ検討いたします。 是非、実施図の作成にお役立てください。

省エネ計画書提出時から図面や設備機器に変更がある場合、完了検査前までに軽微変更の手続きを済ませておく必要がございます。弊社の作業時間と評価機関の審査の時間を考慮すると、竣工検査予定日の１.５〜２ヶ月前に変更図面を頂ければと思います。金額に関しては、変更内容によって変わりますが、一般的には省エネ計画書作成に掛かる費用の半額程度とお考えください。

はい、可能です。【断熱範囲図作成サービス】いうサービスがございます。設計事務所ですので、断熱範囲図の作成も請け負います。省エネ計算と併せてご依頼ください。空いた時間を有効活用してください。

HPよりお問合せ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信ください。 お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

製本を郵送させて頂きます。 お送りした製本(正本・副本)をそのまま省エネ判定機関へ堤出をして下さい。 お急ぎの場合は、PDFをメールでお送りいたしますので印刷・製本して、省エネ判定機関へ提出して下さい。

お見積り時に必要書類リストをお送りします。そちらをご参照頂き、PDFもしくはCADデータをお送りください。 お送り頂いた資料を確認させて頂き、不足資料や質問などがある場合はご連絡致します。

□省エネ計画書提出までの流れ 必要書類リストに記載のある資料をお送りください。計算に入る前に押印書類をお送りさせて頂きますので、ご手配お願いいたします。計算が完了しましたら、製本（正・副本）をお送りいたしますので、省エネ判定機関へご提出ください。 □質疑、副本受取りまでの流れ 省エネ判定機関の質疑をお送りください。弊社で省エネ判定機関と直接対応いたします。図面への追記や修正がございましたら、お願いいたします。 詳しくは、省エネ適合性判定業務の流れをご確認ください。 省エネ判定機関への提出から副本受取まで一括で請け負うサービス【丸投げ代行サービス】というものがございます。是非、ご利用ください。

確認申請の本受付時に省エネの適合性判定通知書が必要となります。本受付の１ヶ月前に省エネ判定機関に提出をした方が余裕を持って対応できるかと思います。判定機関の審査に要する時間にもよるので、仮受予定日の前に一度、判定機関に日程の確認をお願いします。

同じ設計事務所です。痛いほど気持ちが分かります。頂いた資料から順次計算しておきますので、ご安心ください。 はじめに決めた納期を守るべく尽力いたします。

はい、省エネ基準を満たす提案をさせて頂きます。

はい、可能です。事前にご相談頂きますと、よりスムーズにご対応できます。 追加の費用は頂いておりません。

はい。【丸投げ代行サービス】というサービスがございます。都内近郊の物件であれば、お客様に代行して省エネ判定機関への提出・直接対応・副本の受取まで一括でお受けいたします。 お客様がすることはたった１つ！図面を送るだけ！！

はい、もちろん最後まで責任を持って対応させて頂きます。省エネ判定機関への質疑対応は弊社で直接いたしますので、ご安心ください。図面への追記や修正がある場合は、ご連絡いたしますのでご対応ください。

□完了検査後に内装工事を行う店舗・飲食店などは届出の際に設備機器の入力をしなくても提出可能です。 　完了検査の対象外となります。ただし、外皮に関わる断熱材・サッシなどの検査はございます。 □完了検査時に内装工事が完了する場合は、想定で設備機器を入力しておく必要があります。 　完了検査前に実際に使用する設備機器で計算を行い、軽微変更を提出します。変更内容に基づいて完了検査を行います。

はい、可能です。全国どこでも対応いたします。基本、メールと電話でのやり取りになります。省エネ判定機関への届出と副本の受取りはお客様ご自身でお願いいたします。省エネ適合判定の完了検査の立会いも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建物規模や用途によって変わります。依頼頂く図面の枚数にもよりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 例）共同住宅7階建て　平面詳細図(3枚)・階段詳細図(2枚)・矩計図(2枚)・展開図(5枚)： 15営業日

共同住宅・事務所・店舗・老人福祉施設・寮・学校施設・児童福祉施設・工場 【実施設計業務の実績】

Jw-cad / AutoCAD / VectorWorks / DRA-CADになります。ご希望の形式を伝えください。

はい、もちろんです。基本設計図と仮定断面を用いて作図いたします。構造の確定後、構造図に基づいて図面の修正を行いチェック図をお送りいたします。チェックバックを頂いてから５営業日以内に最終納品いたします。

はい、もちろんお受けいたします。省エネ計算と併せてご依頼頂くと【セット割引】で大変お得になっております。 ぜひ、お問い合わせください。

建物規模や形状によりますが、通常５営業日を頂いております。

共同住宅・事務所・店舗・老人福祉施設・寮・学校施設・児童福祉施設・工場など 【実施設計業務の実績】

必要図面は下記になります。データ形式はJwデータ / DXFデータ / VWXデータのいずれかでください。 □日影計算・天空率検討：配置図（真北・高低差・塀/パットマット/エコキュート/設備機器の高さ）、平面図、立面図 □軸組計算・N値計算：構造材が分かる仕様書・平面図・立面図・矩計図

はい、もちろんです。審査機関からの指摘対応も無償で行っております。 ただし、建物規模や形状が変更となる場合は別途かかることがございます。

はい、もちろんお受けいたします。省エネ計算と併せてご依頼頂くと【セット割引】で大変お得になっております。 ぜひ、お問い合わせください。

国に登録された登録住宅性能評価機関へ提出します。全国で123件ございます（令和３年２月時点） https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php こちらで検索できます。

基礎の配筋検査までに、設計住宅性能評価書の交付を受けなければなりません。 工事着工の１〜1.5ヶ月前に評価機関に提出をした方が余裕を持って対応できるかと思います。評価機関の審査に要する時間にもよるので、評価機関へ日程の確認をお願いします。

はい、もちろんお受けいたします。省エネ計算と併せてご依頼頂くと【セット割２０%OFF】大変お得になっております。 ぜひ、お問い合わせください。

変更内容が分かる資料をお送りください。計算が必要となる場合は回答まで5営業日ほど頂いております。等級の変更が生じないように検討いたします。また、現場とのやり取りも直接対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。 建設住宅性能評価では現場検査があり、住宅性能評価に関わる変更が生じる場合は、各検査前までに変更手続きが必要になります。

変更内容によりますが、現場での変更（断熱材の仕様・サッシなど）対応は基本的に費用を頂いておりません。同じ設計事務所としてよく分かります。お気軽にご相談ください。

HPよりお問合せ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信ください。 お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

お見積り時に必要書類リストをお送りします。そちらをご参照頂き、PDFもしくはCADデータをお送りください。 お送り頂いた資料を確認させて頂き、不足資料や質問などがある場合はご連絡致します。

建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常１０〜１５営業日頂いております。 依頼後の流れは【住宅性能評価業務の流れ】をご確認ください。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

製本を郵送させて頂きます。 お送りした製本(正本・副本)をそのまま評価機関へ堤出をして下さい。 お急ぎの場合は、PDFをメールでお送りいたしますので印刷・製本して、評価機関へ提出して下さい。

同じ設計事務所です。痛いほど気持ちが分かります。頂いた資料から順次計算しておきますので、ご安心ください。 はじめに決めた納期を守るべく尽力いたします。

はい、もちろん最後まで責任を持って対応させて頂きます。評価機関への質疑対応は弊社で直接いたしますので、ご安心ください。図面への追記や修正がある場合は、ご連絡いたしますのでご対応ください。

はい。【丸投げ代行サービス】というサービスがございます。都内近郊の物件であれば、お客様に代行して評価機関への提出・直接対応・副本の受取まで一括でお受けいたします。 お客様がすることはたった１つ！図面を送るだけ！！

はい、可能です。全国どこでも対応いたします。基本、メールと電話でのやり取りになります。評価機関への届出と副本の受取りはお客様ご自身でお願いいたします。

製本を郵送させて頂きます。 お送りした製本(正本・副本)をそのまま自治体へ堤出をして下さい。 お急ぎの場合は、PDFをメールでお送りいたしますので印刷・製本して、自治体へ提出して下さい。

各自治体の条例などで定められており、一般的には延べ面積が2,000㎡以上の物件は提出が義務付けられております。建物規模や工事内容によっても届出の要否が異なるため、事前に確認が必要です。

各自治体の条例等で定められている行政庁窓口へ提出します。

確認申請の提出または工事着手の２１日前、確認申請の提出日（東京都建築物環境計画書）までに提出する必要がございます。 各自治体によって提出時期が異なりますので、事前に確認が必要です。提出をお考えのお客様はお気軽にご相談ください。提出時期を考慮して資料の作成をいたします。

はい、もちろんお受けいたします。省エネ計算と併せてご依頼頂くと【セット割２０%OFF】大変お得になっております。 ぜひ、お問い合わせください。

建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常１０〜１５営業日頂いております。 依頼後の流れは【CASBEE業務の流れ】をご確認ください。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

HPよりお問合せ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信ください。 お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

お見積り時に必要書類リストをお送りします。そちらをご参照頂き、PDFもしくはCADデータをお送りください。 お送り頂いた資料を確認させて頂き、不足資料や質問などがある場合はご連絡致します。

同じ設計事務所です。痛いほど気持ちが分かります。頂いた資料から順次計算しておきますので、ご安心ください。 はじめに決めた納期を守るべく尽力いたします。

はい、もちろん最後まで責任を持って対応させて頂きます。自治体への質疑対応は弊社で直接いたしますので、ご安心ください。図面への追記や修正がある場合は、ご連絡いたしますのでご対応ください。

はい。【丸投げ代行サービス】というサービスがございます。都内近郊の物件であれば、お客様に代行して自治体への提出・直接対応・副本の受取まで一括でお受けいたします。 お客様がすることはたった１つ！図面を送るだけ！！

はい、可能です。全国どこでも対応いたします。基本、メールと電話でのやり取りになります。自治体への届出と副本の受取りはお客様ご自身でお願いいたします。