- evaluation calculation
着工予定日の21日前までに役所へ提出する必要がございます。届出を行わなかった場合、罰則がございますのでご注意下さい。
弊社HPよりお問い合わせ頂くと、自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信下さい。 お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お見積りの際に必要書類リストをお送りしますので、ご参照の上、PDFもしくはCADデータをお送り下さい。
お送り頂いた資料を確認し、不足している資料やご質問がある場合にはご連絡致します。
納品形式はPDFデータでお送りしますので、印刷・製本のうえ、役所へご提出お願いいたします。
納期は建物の用途や規模、タイプ数によりますが、通常5〜10営業日頂いております。翌日納品が可能な物件もございますので、お急ぎの場合はご相談下さい。
【省エネ計画書提出までの流れ】
必要書類リストに記載のある資料をお送り下さい。
計算に入る前に押印書類をお送りします。
計算が完了しましたらPDFデータをお送りいたしますので、印刷･製本し行政へご提出下さい。
【質疑、副本受取りまでの流れ】
行政からの質疑がありましたら、弊社までお送り下さい。
弊社が役所と直接対応いたします。
図面への追記や修正がございましたら、お願いいたします。
詳しくは、省エネ計算代行の流れをご確認下さい。
行政への提出から副本受取まで一括で請け負うサービス
【丸投げ代行サービス】というものがございます。
業務効率化にご活用下さい。
はい、【丸投げ代行サービス】をご用意しております。
都内近郊の物件であれば、お客様に代わり、行政への提出、直接対応、副本の受取までを一括でお引き受けいたします。
業務の効率化にご活用下さい。
お客様にして頂くことはたった1つ、図面を送るだけです！
はい、もちろん最後まで責任を持って対応致します。行政からの質疑対応は弊社が直接行いますので、ご安心下さい。図面への追記や修正が必要な場合は、改めてご連絡致しますので、ご対応をお願い致します。
床面積が300㎡を超える建物（住宅・非住宅）が省エネ法届出の対象となります。
※令和７年４月(予定)からは全ての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられる予定です。
はい、可能です。
断熱の仕様・平面図・立面図・断面図を頂ければ検討させて頂きます。
ぜひ、実施図の作成にお役立て下さい。
はい、可能です。
事前にご相談いただけると、よりスムーズにご対応できます。
追加の費用は頂いておりません。
開放部分を除いた床面積が300㎡以上の場合、省エネ届出が必要となります。開放部分の範囲が不明な場合は、提出先の審査機関（行政庁）へ直接お問い合わせ頂き、確認してもらうのが最も確実です。
住宅部分を除いた非住宅部分の床面積で判断することになります。
非住宅部分が300㎡以上かどうかにより、適合義務または届出義務の対象が決まります。
詳細は弊社のコラムにも記載がございますので、ぜひご参照下さい。
BELSの評価は、建築物の着工前・着工後・竣工後のいずれのタイミングでも申請可能です。
届出は必要ですが、BELS評価書を活用して省エネ届出を行うことが可能です。特例として、通常は着工の21日前までに省エネ届出を所管行政庁へ提出する必要がありますが、評価書を添付することで、提出期限を着工の3日前までに短縮できます。
令和7年4月（予定）から、すべての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられる予定です。
これまで届出の対象外であった300㎡未満の建築物も対象となりますので、ご依頼のスケジュールにはご注意下さい。
BELSは、第三者評価機関が建物の省エネルギー性能を評価・表示する制度です。
ZEHは、省エネ（断熱性能の向上や高効率な設備の導入など）によってエネルギー消費を減らし、さらに創エネ（太陽光発電など）でエネルギーを生み出すことで、年間の消費エネルギー量を実質ゼロ以下にする住宅を指します。
ZEH Orientedのみ取得が可能です！
ZEHの基準を満たした住宅には「ZEHマーク」を表示できますが、ZEH・Nearly ZEH・ゼロエネ相当の表示を取得するには、再生可能エネルギー（容量は問わず、全量売電は除く）の導入が前提となります。
ただし、ZEH Orientedであれば、再生可能エネルギー設備が未導入でも「基準一次エネルギー消費量からの削減率20％以上」を満たすことで、太陽光等の再生エネルギー設備機器を設置せずに「ZEHマーク」の取得が可能です。
同じ設計事務所として、そのお気持ちは痛いほど理解しております。
頂いた資料から順次計算を進めますので、ご安心下さい。
初めに設定した納期を守るため、全力で対応いたします。
はい、対応可能です。全国どこでも対応致します。
基本的に、やり取りはメールとお電話で進めさせて頂きます。
なお、行政への届出および副本の受取りはお客様ご自身でお願い致します。
- evaluation compliance
建物の用途や規模・タイプ数によりますが、
通常10〜15営業日頂いております。 お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。
非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築等する場合は、適合性判定物件となり確認申請と連動します。
一般的に、軽微変更の提出は完了検査日の2週間前までに行う必要があります。弊社の作業時間と評価機関での審査時間を考慮し、完了検査日の1.5〜2ヶ月前までに変更図面をご用意頂ければと思います。
省エネ適判の軽微変更にはルートA/B/Cがあり、見積り金額もルートによって異なりますが、おおよそ適合性判定の計算費用の半額程度を目安とお考え下さい。
はい、可能です。
弊社では【断熱範囲図作成サービス】をご提供しており、設計事務所として断熱範囲図の作成も承っております。省エネ計算と併せてご依頼頂くことで、空いた時間を有効にご活用頂けます。
弊社HPからお問い合わせ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をそちらにご返信下さい。お急ぎの場合やご相談がある場合は、お電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
PDFデータでお送りしますので、印刷・製本のうえ、省エネ判定機関へご提出下さい。
お見積りの際に必要書類リストをお送りしますので、そちらをご参照の上、PDFまたはCADデータをお送り下さい。頂いた資料を確認し、不足している資料や質問がある場合には改めてご連絡致します。
【省エネ計画書提出までの流れ】
必要書類リストに記載された資料をご送付下さい。
計算に入る前に押印が必要な書類をお送りしますので、ご手配をお願いいたします。
計算完了後、PDFデータをお送りしますので、印刷・製本して省エネ判定機関へご提出下さい。
【質疑対応・副本受取までの流れ】
省エネ判定機関からの質疑内容を弊社までお送り下さい。
弊社が省エネ判定機関と直接対応いたします。
図面の追記や修正が必要な場合は、ご対応をお願いいたします。詳しくは、省エネ適合性判定業務の流れをご確認下さい。
省エネ判定機関への提出から副本受取までを一括で請け負う
【丸投げ代行サービス】もご用意しておりますので、ぜひご利用下さい。
確認申請の本受付時に、省エネの適合性判定通知書が必要となります。本受付の1ヶ月前までに省エネ判定機関へ提出しておくと、余裕を持って対応できるかと思います。判定機関の審査にかかる時間にもよりますので、仮受付予定日の前に一度、判定機関に日程を確認して頂くことをお勧めします。
私たちも同じ設計事務所ですので、そのお気持ちは痛いほど理解しております。頂いた資料から順次計算を進めてまいりますので、ご安心下さい。最初に決定した納期を守るべく、全力で対応いたします。
はい、省エネ基準を満たすためのご提案をさせて頂きます。
はい、可能です。事前にご相談頂けますと、
よりスムーズな対応が可能です。
追加の費用は頂いておりません。
はい、【丸投げ代行サービス】をご利用頂けます。都内近郊の物件であれば、お客様に代わって省エネ判定機関への提出から直接対応、副本の受取まで一括でお引き受け致します。お客様にして頂くことは、図面を送っていただくことだけです！
はい、もちろん最後まで責任を持って対応いたします。
省エネ判定機関からの質疑対応は、弊社が直接行いますのでご安心下さい。図面に追記や修正が必要な場合は、改めてご連絡いたしますので、ご対応をお願い致します。
完了検査後に内装工事を行う店舗や飲食店の場合、届出の際に設備機器の入力がなくても提出は可能です。
この場合、完了検査の対象外となります。
ただし、外皮に関わる断熱材やサッシの検査は行われます。
一方、完了検査時に内装工事が完了している場合は、想定の設備機器を事前に入力しておく必要があります。
その後、完了検査前に実際に使用する設備機器で再計算し、軽微変更を提出します。この変更内容に基づいて完了検査が行われます。
はい、対応可能です。全国どこでも対応いたします。基本的にはメールとお電話でのやり取りとなります。省エネ判定機関への届出および副本の受取りはお客様ご自身でお願い致します。また、省エネ適合判定の完了検査の立会いも行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
BELSは、第三者評価機関が建物の省エネルギー性能を評価・表示する制度です。
ZEBは、省エネ（断熱性能の向上や高効率な設備の導入）によってエネルギー消費を抑え、さらに創エネ（太陽光発電など）でエネルギーを生み出すことで、年間の一次エネルギー消費の収支をゼロにすることを目指した建物を指します。
BELSの評価は、建築物の着工前・着工後・竣工後のいずれのタイミングでも申請可能です。
- housing performance
国に登録された登録住宅性能評価機関に提出します。
全国に126機関ございます（令和6年1月時点）。
下記のリンクから検索できます。https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php
設計住宅性能評価（以下、設計評価）のみ取得する場合、申請時期は特に決まりはありません。
設計評価と併せて建設住宅性能評価（以下、建設評価）を取得する場合は、「設計住宅性能評価書」交付後、第１回目の基礎配筋検査前までに建設評価申請を行う必要があります。
はい、もちろんお受けいたします。
省エネ計算と併せてご依頼頂くと【セット割20%OFF】でお得になります。ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
変更内容が分かる資料をお送りください。
計算が必要となる場合は回答まで5営業日ほど頂いております。
等級の変更が生じないように検討いたします。
建設住宅性能評価では現場検査があり、住宅性能評価に関わる変更が生じる場合は、各検査前までに変更手続きが必要になります。
HPよりお問合せ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信ください。
お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせください。
お見積り時に必要書類リストをお送りしますので、そちらをご参照の上、PDFまたはCADデータをお送り下さい。
頂いた資料を確認し、不足している資料やご質問がある場合には、改めてご連絡致します。
建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常10〜15営業日頂いております。
依頼後の流れは【住宅性能評価業務の流れ】をご確認ください。
お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。
PDFデータでお送りしますので、印刷・製本のうえ、評価機関へご提出をお願いいたします。
はい、【丸投げ代行サービス】がございます。
都内近郊の物件であれば、お客様に代わり、評価機関への提出から直接対応、副本の受取まで一括でお引き受け致します。
お客様にして頂くことは、図面を送るだけです！
はい、対応可能です。全国どこでも対応いたします。
基本的にはメールとお電話でのやり取りとなります。
評価機関への届出および副本の受取りはお客様ご自身でお願い致します。
- CASBEE
PDFをメールでお送りしますので、印刷・製本のうえ、自治体へご提出下さい。
CASBEEの提出基準は各自治体の条例などで定められており、一般的には延べ面積が2,000㎡以上の物件に提出が義務付けられています。
各自治体の取り組みや活用方策については、
『地方公共団体におけるCASBEEの導入状況』をご確認下さい。https://www.ibec.or.jp/CASBEE/documents/CASBEE_local_government_1609.pdf
各自治体の条例等で定められている行政庁窓口へ提出します。
確認申請の提出または工事着手の21日前まで、または確認申請の提出日（東京都の場合、建築物環境計画書）までに提出する必要があります。
各自治体によって提出時期が異なるため、事前の確認が必要です。
提出をお考えのお客様は、お気軽にご相談下さい。
提出時期を考慮し、資料の作成を進めて参ります。
はい、もちろんお受けいたします。
省エネ計算と併せてご依頼頂くと、【セット割20%OFF】でお得になります。ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
建物の用途や規模、タイプ数によりますが、通常10〜15営業日頂いております。
依頼後の流れについては
【CASBEE業務の流れ】をご確認下さい。
お急ぎの場合は、お気軽にご相談下さい。
弊社HPからお問い合わせ頂くと、自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をそちらにご返信下さい。
お急ぎの場合やご相談がある場合は、お電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お見積り時に必要書類リストをお送りしますので、そちらをご参照の上、PDFもしくはCADデータをお送り下さい。頂いた資料を確認し、不足している資料や質問がある場合は、改めてご連絡致します。
はい、もちろん最後まで責任を持って対応いたします。
自治体への質疑対応からの質疑対応は弊社が直接行いますので、ご安心下さい。図面への追記や修正が必要な場合は、ご連絡のうえご対応をお願い致します。
はい、【丸投げ代行サービス】がございます。
都内近郊の物件であれば、お客様に代わり、評価機関への提出から直接対応、副本の受取まで一括でお引き受け致します。
お客様にして頂くことは、図面を送るだけです！
はい、対応可能です。全国どこでも対応いたします。
基本的にはメールとお電話でのやり取りとなります。
評価機関への届出および副本の受取りはお客様ご自身でお願い致します。
- casbee certification
費用は、取得希望のランクや建物の用途・規模によって異なります。取得ランク、用途、規模、平面図、立面図などの建物概要をお送り頂ければ、お見積り致します。
お気軽にご連絡下さい。
事前の検討ややり取りにおよそ2ヶ月程度、評価機関への申請から質疑回答・フィードバックなどでさらに2〜3ヶ月程度かかります。なお、Sランク取得を目指す場合は、さらに1〜2ヶ月ほど追加の期間が必要になることがあります。
ご希望のランクを取得できるよう、事前の検討や打ち合わせを重ねて進めて参ります。弊社は設計事務所ですので、図面から様々な情報を読み取り、コストも考慮しながら最適なご提案を行います。CASBEEのランク取得には多くのご判断とご協力をお願いすることになります。二人三脚で取り組むことで、希望するランクの取得が可能になります。ただし、コストの制約や評価機関の判断により、どうしても希望ランクの取得を断念せざるを得ない場合もございます。
自治体に提出するCASBEE（延床面積2,000㎡以上）であれば、時間をかければ取得は充分に可能かと思います。しかし、CASBEE評価認証で希望ランクを取得するには、かなりのハードルがあるのが現実です。評価シートで自己判断でランクを付けることは可能ですが、評価した全項目に明確な根拠資料を添付する必要があり、さらに評価機関との質疑対応を含めると、全体で約半年ほどの期間がかかる見込みです。弊社では、さまざまな用途でCASBEE評価認証を取得してきた実績がございます。希望ランクの検討についてはお客様と密に打ち合わせを行う必要がありますが、評価機関とのやり取りや根拠資料の作成は基本的にすべて弊社で対応致します。お客様は図面をお送り頂くだけで大丈夫です！CASBEE評価認証の申請をご検討されている際は、ぜひ上岡祐介建築設計事務所にお任せ下さい！
CASBEE（キャスビー）は、建物の環境配慮や品質を総合的に評価するツールです。
CASBEE評価認証とは、「CASBEE-建築（新築）」や「CASBEE-不動産」といった評価ツールで評価された建築物について、評価内容を第三者機関が審査し、的確であることを認証する制度を指します。
一方、自治体に提出するCASBEEは、一定規模以上の建築物に対して環境計画書の提出が義務付けられている一部の自治体で利用されており、その際にCASBEEによる評価書の添付が求められることがあります（CASBEEを届出制度として活用している例です）。
自治体で利用されるCASBEEは、地域特性や行政の考え方に基づき、一部の評価基準や評価項目の重み係数が調整され、地域の実態を反映した内容になっています。
そのため、自治体提出用のCASBEEと、第三者機関が認証するCASBEEでは、評価内容も提出先も異なるものとなります。
基本設計が完了する頃の早い段階で、一度ご相談頂ければと思います。敷地や建物の形状を確認し、希望するランクについてお伺いします。事前検討に入る際には、実施図・設備図・電気設備図がある程度必要となります。
CASBEE評価認証にはそれぞれ有効期限が設けられており、認証を受けた建築物については、認証書・評価結果・認証票を建物の説明時に表示することができます。有効期限を過ぎるとその表示ができなくなります。
具体的には、CASBEE-建築（新築）の評価結果の有効期間は竣工日（竣工前の場合は竣工予定日）から3年間であるため、3年以上経過した建物では新築版による評価は適用されません。一方、CASBEE-不動産やCASBEE-建築（既存）などの評価結果の有効期間は、認証書の交付日から5年間と定められています。
ご依頼頂ければ、現行設計でのランクを算出し、希望ランク取得に向けたご提案をお送りします（2〜3週間程度）。その後、お客様とのやりとり（対応の可否など）に1〜2ヶ月程度かかるかと思いますが、着工前までには外構・仕上以外の仕様がある程度決まっていく見込みです。ただし、評価機関の判断も影響するため、コストを完全に把握することは難しいです。
はい、取得は可能です。
竣工後1年以上経過した建築物についてはCASBEE-建築（既存）で評価が可能です。また、竣工後1年以上の運用実績がある事務所、店舗、物流施設用途（それらの複合用途を含む）の建築物であれば、CASBEE-不動産での評価が可能です。ESGやSDGsの潮流により環境不動産の普及が進んでおり、不動産の開発や取引に関わるビルオーナー、テナント、デベロッパー、投資家などがCASBEE不動産を活用し、保有物件の差別化や不動産価値の向上を図っています。
- BELS Application
基本的には追加費用はいただいておりません。
納品後、審査機関との質疑対応まで、責任を持って対応させていただきます。
ただし、追加で別の申請業務が必要になった場合や、大きく設計内容に変更があった場合には、別途お見積りをさせていただく可能性がございます。
建物規模や形状にもよりますが、通常5〜10営業日をいただいております。
スケジュールはできる限り柔軟に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。
修正や変更があった場合には、速やかにお知らせ下さい。
基本的に追加費用などはいただいておりませんが、用途の変更や大規模な変更があった場合、また、検討のやり取りが著しく（想定以上に）増えた際には、追加費用が必要となる場合もございます。
さらに、設計内容に変更があり希望ランクを満たさなくなった場合には☆の数も変わってくる可能性がございますので、できるかぎり早めにご相談下さい。
成果物納品後、1ヶ月以内にお振込みをお願いしております。
経理の都合上どうしても難しい場合などは事前にご相談下さい。
ご希望であれば、目標値を満たせるようご提案させていただきます。
図面の納まり等を考慮した提案ができるのは、意匠設計事務所である上岡祐介建築設計事務所の強みです。
BELSの審査機関は全国にあり、お客様によってご提出先が異なってくるため、残念ではありますが基本的に弊社では申請代行は承っておりません。
申し訳ありませんが、ご理解頂けますと幸いです。
- Tokyo ZeroEmi Housing
省エネ性能により水準A、B、Cの3段階あり、一番高い水準Aの場合
戸建住宅：240万円/戸
集合住宅：200万円/戸
になります。
戸建住宅：外皮平均熱貫流率が、0.35W/（㎡・K）、BEIが0.55以下
集合住宅：外皮平均熱貫流率が、0.35W/（㎡・K）、BEIが0.60以下
になります。
太陽光発電システム、太陽熱利用システム、地中熱利用システムの中で、1種類以上の設置が必要です。
（性能規定の基準）
・照明設備では、レンジフードの手元灯以外の照明は全てLED、玄関、トイレ等で1箇所以上に人感センサー付きLEDを設置。
・ルームエアーコンディショナーは区分（い)
になります。
2月に東京都庁に確認したところ、令和10年度までは続ける予定との事です。
毎年、年度末の議会で決定するとの事ですので、詳細は東京都庁、環境局・環境都市づくり課・東京ゼロエミ住宅担当に確認して下さい。
建物の規模や用途によって異なります。また、依頼頂く図面の枚数にもよるため、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
例） 共同住宅7階建ての場合
平面詳細図（3枚）、階段詳細図（2枚）、
矩計図（2枚）、展開図（5枚） ：15営業日
Jw-cad / AutoCAD / VectorWorks / DRA-CADになります。
ご希望の形式を伝えください。
はい、もちろんお受け致します。
断熱材の検討も同時に行うことで、実施図面へ反映することが可能です。
- detailed design
天空率の検討は¥30,000／1領域、日影図は¥40,000／1用途です。
なお、2領域・2用途以上や建物の形状・規模によっては別途料金が発生いたします。まずはお気軽にご相談下さい。
CADの形式は、Jwデータ、DXFデータ、またはVWXデータのいずれかでお願い致します。必要な図面は以下の通りです。
・配置図（真北・高低差、塀／パットマット／エコキュート／設備機器の高さ）
・平面図
・立面図
株式会社 上岡祐介建築設計事務所
