建築物の省エネ計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下、建築物省エネ法）で定められたルールにそって、建築物の省エネ性能を数値で表す方法です。
カーボンニュートラルの実現とエネルギーコスト抑制への社会的要請が高まる中、建築物の省エネ性能を評価する制度が次々と導入されています。その多くに省エネ計算が関わってくるため、建築物の設計において欠かせない業務となっています。
省エネ計算の実施に必要となるのが、適切な図面・書類です。図面の間違いや、図面間で数値や仕様に矛盾があれば、計算の精度が低下するだけでなく、審査で指摘を受けて大幅な手戻りが発生するケースもあります。
省エネ関連の認証・評価制度をスムーズに進めるためにも、省エネ計算に必要な図面・書類の種類を確認しておきましょう。
【2025年4月】省エネ基準に適合した省エネ計算の需要が拡大
【2025年4月】
省エネ基準に適合した省エネ計算の需要が拡大
【2025年4月】
省エネ基準に適合した省エネ計算の需要が拡大
省エネ基準に適合した省エネ計算の需要が拡大
【2025年4月】
省エネ基準に適合した
省エネ計算の需要が拡大
省エネ基準に適合した
省エネ計算の需要が拡大
建築物省エネ法では、定められた要件に該当する建築物の新築・増改築をする際に、省エネ基準への適合が義務付けられています。
対象の建築物は、省エネ適判で省エネ基準への適合が確認されなければ、確認済証が交付されず着工ができません。この建築物省エネ法が2025年4月1日に改正され、省エネ基準適合義務の対象となる建築物が大幅に拡大しました。
結果、法改正前は省エネ計算のみで済んでいた建築物も、法改正後は省エネ計算の結果が省エネ基準に適合している必要があります。
対象の建築物は、省エネ適判で省エネ基準への適合が確認されなければ、確認済証が交付されず着工ができません。この建築物省エネ法が2025年4月1日に改正され、省エネ基準適合義務の対象となる建築物が大幅に拡大しました。
結果、法改正前は省エネ計算のみで済んでいた建築物も、法改正後は省エネ計算の結果が省エネ基準に適合している必要があります。
― ほぼ全ての建築物で省エネ基準に適合した省エネ計算が必要
― ほぼ全ての建築物で省エネ基準に適合した省エネ計算が必要
建築物省エネ法の改正により、省エネ基準への適合が義務化される建築物の範囲は、以下のように変わります。
省エネ計算の結果が省エネ基準に適合する必要があるのは、適合義務の対象となる建築物です。そのため、法改正前は中規模と大規模の非住宅建築物に限られていました。
届出義務と説明義務の対象となる建築物でも省エネ計算は必要でしたが、結果が必ずしも省エネ基準に適合する必要はありませんでした。
しかし、法改正後は、届出義務と説明義務が廃止され適合義務に統一されるため、ほぼ全ての建築物で、省エネ計算の結果が省エネ基準に適合している必要がでてきました。
また、増改築についても同様に、省エネ基準を満たす省エネ計算が必要となります。ただし、改正前は建築物全体が対象だったのに対し、改正後は増改築部分のみが対象となっています。
なお、以下の建築物は適用義務の除外のため、省エネ計算の対象外です。
届出義務と説明義務の対象となる建築物でも省エネ計算は必要でしたが、結果が必ずしも省エネ基準に適合する必要はありませんでした。
しかし、法改正後は、届出義務と説明義務が廃止され適合義務に統一されるため、ほぼ全ての建築物で、省エネ計算の結果が省エネ基準に適合している必要がでてきました。
また、増改築についても同様に、省エネ基準を満たす省エネ計算が必要となります。ただし、改正前は建築物全体が対象だったのに対し、改正後は増改築部分のみが対象となっています。
なお、以下の建築物は適用義務の除外のため、省エネ計算の対象外です。
- 床面積10㎡以下の建築物
- 居室を有しない建築物（倉庫、車庫等の一部）
- 高い開放性により空気調和設備を設ける必要がない建築物
- 歴史的建造物、文化財等
- 応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等
― 4号特例の縮小により新2号建築物の省エネ計算が義務化
― 4号特例の縮小により新2号建築物の省エネ計算が義務化
2025年4月1日以降は、建築基準法についても改正が施行されました。改正に伴い、従来の「4号建築物」は廃止され「新2号建築物」と「新3号建築物」に再編されます。
このうち、新2号建築物は4号特例の対象外となり、これまで省略できた「構造関係規定等の図書」および「省エネ関連の図書」の提出が必要になります。
また、他の建築物と同様に省エネ基準への適合が義務化されるため、省エネ計算が必要になります。
省エネ計算に必要な図面・書類一覧
省エネ計算に必要な図面・書類一覧
省エネ計算に必要な図面・書類一覧
省エネ計算に必要な
図面・書類一覧
図面・書類一覧
建築物省エネ法で定められている省エネ基準は、住宅と非住宅建築物で異なります。
省エネ計算に必要な図面・資料も変わるため、図面や資料に不備があると、計算結果に誤りが生じる可能性があります。また、図面・書類に不備があった場合、計算の手戻りが発生し、着工遅延の原因になりかねません。
省エネ計算を正確に実施するためにも、必要な図面・資料を確認しておきましょう。
なお、省エネ計算において、住宅と非住宅建築物の両方で必要になる図面・資料は以下のとおりです。
省エネ計算に必要な図面・資料も変わるため、図面や資料に不備があると、計算結果に誤りが生じる可能性があります。また、図面・書類に不備があった場合、計算の手戻りが発生し、着工遅延の原因になりかねません。
省エネ計算を正確に実施するためにも、必要な図面・資料を確認しておきましょう。
なお、省エネ計算において、住宅と非住宅建築物の両方で必要になる図面・資料は以下のとおりです。
― 住宅の省エネ計算で必要になる図面・書類
― 住宅の省エネ計算で必要になる図面・書類
住宅の省エネ基準では「外皮の熱性能基準」と「一次エネルギー消費量基準」が定められており、省エネ計算の際に2つの基準を満たす必要があります。
外皮の熱性能基準では、UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）の2つの指標が評価の対象です。また、一次エネルギー消費量基準で評価される指標は、BEIとなっています。
住宅の省エネ計算では、UA値、ηAC値、BEIを算出し、省エネ性能を確認します。
住宅の省エネ計算で使用する図面・資料は以下の通りです。
外皮の熱性能基準では、UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）の2つの指標が評価の対象です。また、一次エネルギー消費量基準で評価される指標は、BEIとなっています。
住宅の省エネ計算では、UA値、ηAC値、BEIを算出し、省エネ性能を確認します。
住宅の省エネ計算で使用する図面・資料は以下の通りです。
住宅の省エネ計算に必要な図面では、寸法の取り方に注意が必要です。
例えば、水平方向は原則「壁心（部位中心線）寸法」、垂直方向は熱的境界の上端・下端（例：屋根断熱＝軒桁上端／天井断熱＝天井高さ／床断熱＝床仕上／基礎断熱＝基礎天端）に基づいて記載します。
また、開口部は原則「躯体開口寸法」を用い、必要に応じて出来寸法やJIS呼称寸法での整理も可能です。屋根面積は勾配なりの実面積、天井面積は原則水平投影ですが、勾配天井を熱的境界とする場合は実面積で扱います。基礎立上りはGLからの露出が400mmを超える部分を外壁として算入します。
省エネ計算では8方位区分で入力するため、平面図には方位を明示し、審査の突合がしやすいよう45度刻みの方位区分表示を推奨します。機器表は、空調・換気・給湯・照明について種別／位置／仕様／数／制御方法を記載し、図面上の機器記号・型式と整合させてください。
例えば、水平方向は原則「壁心（部位中心線）寸法」、垂直方向は熱的境界の上端・下端（例：屋根断熱＝軒桁上端／天井断熱＝天井高さ／床断熱＝床仕上／基礎断熱＝基礎天端）に基づいて記載します。
また、開口部は原則「躯体開口寸法」を用い、必要に応じて出来寸法やJIS呼称寸法での整理も可能です。屋根面積は勾配なりの実面積、天井面積は原則水平投影ですが、勾配天井を熱的境界とする場合は実面積で扱います。基礎立上りはGLからの露出が400mmを超える部分を外壁として算入します。
省エネ計算では8方位区分で入力するため、平面図には方位を明示し、審査の突合がしやすいよう45度刻みの方位区分表示を推奨します。機器表は、空調・換気・給湯・照明について種別／位置／仕様／数／制御方法を記載し、図面上の機器記号・型式と整合させてください。
― 非住宅建築物の省エネ計算で必要になる図面・書類
― 非住宅建築物の省エネ計算で必
要になる図面・書類
非住宅建築物の省エネ基準では、一次エネルギー消費量基準のみが定められているため、BEIのみが評価の対象です。
ただし、BEIの算出には外皮性能も関わるため、PAL*（年間熱負荷係数）という数値も併せて算出する必要があります。
そのため、非住宅建築物の省エネ計算では空調・換気・照明・給湯・昇降機など各設備システムの詳細な仕様と制御方法を示す図面が中心となりますが、建物形状・断熱仕様に関する図面も必要です。
ただし、BEIの算出には外皮性能も関わるため、PAL*（年間熱負荷係数）という数値も併せて算出する必要があります。
そのため、非住宅建築物の省エネ計算では空調・換気・照明・給湯・昇降機など各設備システムの詳細な仕様と制御方法を示す図面が中心となりますが、建物形状・断熱仕様に関する図面も必要です。
非住宅建築物の省エネ計算では、各設備の性能値だけでなく、制御方法や系統構成が計算結果に大きく影響するため、機器表と系統図、制御図の整合性確保が特に重要になります。
空調設備では熱源機からポンプ、空気調和機までの一連のシステム構成を明確にし、照明設備では制御方式（人感センサー、昼光利用、調光等）を詳細に記載する必要があります。
また、昇降機についても積載量や速度制御方法が省エネ性能に影響するため、仕様書での正確な記載が求められます。
空調設備では熱源機からポンプ、空気調和機までの一連のシステム構成を明確にし、照明設備では制御方式（人感センサー、昼光利用、調光等）を詳細に記載する必要があります。
また、昇降機についても積載量や速度制御方法が省エネ性能に影響するため、仕様書での正確な記載が求められます。
― 省エネ適判ではさらに追加の図面・資料が必要
― 省エネ適判ではさらに追加の図面・資料が必要
省エネ適判では、建築主が登録省エネ判定機関または所管行政庁に省エネ計画を提出し、省エネ基準への適合を判定してもらいます。
省エネ計画は、建築物の省エネ性能を示すUA値・ηAC値やBEIの計算結果と、その根拠となる設計図書をまとめた計画書です。
具体的には、省エネ基準への適合を説明する設計内容説明書と、外皮性能・一次エネルギー消費量に関する各種計算書、そして省エネ計算で使用した各種図面・資料が含まれます。
省エネ計画は、建築物の省エネ性能を示すUA値・ηAC値やBEIの計算結果と、その根拠となる設計図書をまとめた計画書です。
具体的には、省エネ基準への適合を説明する設計内容説明書と、外皮性能・一次エネルギー消費量に関する各種計算書、そして省エネ計算で使用した各種図面・資料が含まれます。
省エネ適判の図面は、建物の面積・高さ・庇の出寸法・方位の表記から設備の位置・型番まで、すべての情報が確認申請に提出した図面と一致している必要があります。
また、2025年4月の建築物省エネ法改正により、省エネ適判の申請時に断熱範囲図の提出を求められるケースも増えています。図面の不足や、図面間での整合性が担保されていないと、審査で指摘を受け手戻りの原因となるため、事前に十分な確認を行いましょう。
また、2025年4月の建築物省エネ法改正により、省エネ適判の申請時に断熱範囲図の提出を求められるケースも増えています。図面の不足や、図面間での整合性が担保されていないと、審査で指摘を受け手戻りの原因となるため、事前に十分な確認を行いましょう。
省エネ計算の図面準備で気をつけるべき3つのポイント
省エネ計算の図面準備で気をつけるべき3つのポイント
省エネ計算の図面準備で
気をつけるべき3つのポイント
気をつけるべき3つのポイント
省エネ計算の図面準備で
気をつけるべき
3つのポイント
気をつけるべき
3つのポイント
省エネ計算では、正確な建築物の仕様や設備情報が図面から読み取れない場合、計算結果に誤差が生じる可能性があります。
小さな誤差であっても、省エネ関連の評価や認証の審査に影響し、不適合となるリスクがあるため、図面段階での情報整理が重要になります。
省エネ計算を効率的に進めるためにも、図面準備の段階で押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
小さな誤差であっても、省エネ関連の評価や認証の審査に影響し、不適合となるリスクがあるため、図面段階での情報整理が重要になります。
省エネ計算を効率的に進めるためにも、図面準備の段階で押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
― 図面・資料の準備は省エネ計算を始める1カ月前が目安
― 図面・資料の準備は省エネ計算を始める1カ月前が目安
省エネ計算に必要な図面・資料の収集には予想以上に時間がかかる場合があります。
各種図面については、設計段階で既に完成しているケースが多いですが、設備図面を外注したり、別途メーカーから性能証明書などの資料を取り寄せる場合、時間を要することがあるためです。
さらに、省エネ計算を外注する場合は、現状2週間〜1カ月程度の待ち時間が発生する場合があります。内製化する場合でも3日〜1週間程度の期間が必要です。
そのため、省エネ計算の実行期間も含めて逆算したスケジュール管理が重要になります。
省エネ計算が遅れてしまうと、建築確認申請や省エネ適合性判定の申請・審査が後ろ倒しになり、最終的にはスケジュール全体に大きな影響を与えてしまいます。特に工期がタイトなプロジェクトでは、省エネ計算の遅延が原因で着工時期がずれ込むケースも少なくありません。
そのため、仕様が確定した段階で、なるべく早めに必要な図面・資料を確認し、準備しておくことが大切です。
各種図面については、設計段階で既に完成しているケースが多いですが、設備図面を外注したり、別途メーカーから性能証明書などの資料を取り寄せる場合、時間を要することがあるためです。
さらに、省エネ計算を外注する場合は、現状2週間〜1カ月程度の待ち時間が発生する場合があります。内製化する場合でも3日〜1週間程度の期間が必要です。
そのため、省エネ計算の実行期間も含めて逆算したスケジュール管理が重要になります。
省エネ計算が遅れてしまうと、建築確認申請や省エネ適合性判定の申請・審査が後ろ倒しになり、最終的にはスケジュール全体に大きな影響を与えてしまいます。特に工期がタイトなプロジェクトでは、省エネ計算の遅延が原因で着工時期がずれ込むケースも少なくありません。
そのため、仕様が確定した段階で、なるべく早めに必要な図面・資料を確認し、準備しておくことが大切です。
― 図面の整合性確保
― 図面の整合性確保
省エネ計算で最もトラブルが発生しやすいのは「図面間の不整合」による計算ミスです。
異なる図面から読み取った数値が一致しないことで、外皮面積や開口面積の算定に誤差が生じ、省エネ計算に影響を与えてしまいます。
よくあるのは、設計変更で一部の図面だけが修正されず、古い状態のまま残っているケースです。これが差し戻しの典型的な原因となります。
そのため、省エネ計算をする前に各図面の整合性を確認することで、手戻りを抑えることができます。
異なる図面から読み取った数値が一致しないことで、外皮面積や開口面積の算定に誤差が生じ、省エネ計算に影響を与えてしまいます。
よくあるのは、設計変更で一部の図面だけが修正されず、古い状態のまま残っているケースです。これが差し戻しの典型的な原因となります。
そのため、省エネ計算をする前に各図面の整合性を確認することで、手戻りを抑えることができます。
― 省エネ計算に必要な仕様・数値の明記
― 省エネ計算に必要な仕様・数値の明記
省エネ計算では、図面や仕様書に記載されている材料や設備の性能値がそのまま計算結果に反映されるため、図面・建具表・機器表に根拠が追えるかたちで漏れなく明記しておくことが大切です。
いずれも等級だけの表現は避け、単位付きの具体的な数値で記載してください。図面・仕様書・証明書（メーカーのカタログや証憑）の内容がきちんと一致している状態にしておくと、審査の差し戻しを防ぐことができます。どの版の図面を計算根拠としたのかを記録に残しておけば、後からの再計算や修正対応の手間も大幅に減らすことができます。
いずれも等級だけの表現は避け、単位付きの具体的な数値で記載してください。図面・仕様書・証明書（メーカーのカタログや証憑）の内容がきちんと一致している状態にしておくと、審査の差し戻しを防ぐことができます。どの版の図面を計算根拠としたのかを記録に残しておけば、後からの再計算や修正対応の手間も大幅に減らすことができます。
省エネ関連の申請で必要な図面・書類
省エネ関連の申請で必要な図面・書類
省エネ関連の申請で必要な図面・書類
省エネ関連の申請で
必要な図面・書類
必要な図面・書類
省エネ計算の結果は、BELSや住宅性能評価など、様々な省エネ関連の制度に申請する際に利用することができます。
ただし、申請する制度により、省エネ計算の結果とともに提出すべき図面や書類の要件が異なります。申請をスムーズに進めるためにも、目的に応じた図面・書類を確認しておきましょう。
ただし、申請する制度により、省エネ計算の結果とともに提出すべき図面や書類の要件が異なります。申請をスムーズに進めるためにも、目的に応じた図面・書類を確認しておきましょう。
― BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
― BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELSは、建築物の省エネ性能を★の数（1～6つ星）で表示する第三者認証制度です。建築物の省エネ性能を客観的に評価し、価値の向上や入居者・購入者への訴求効果が期待できます。
また、各種補助金申請やフラット35Sの技術基準適合証明としても活用できるため、建築主にとって多くのメリットがある制度です。BELSは、住宅性能評価機関として登録されたBELS登録機関に申請することで、審査・評価を受け評価書の交付を受けられます。
BELS申請で必要となる図面・書類は以下のとおりです。
また、各種補助金申請やフラット35Sの技術基準適合証明としても活用できるため、建築主にとって多くのメリットがある制度です。BELSは、住宅性能評価機関として登録されたBELS登録機関に申請することで、審査・評価を受け評価書の交付を受けられます。
BELS申請で必要となる図面・書類は以下のとおりです。
BELSの評価は省エネ適判と同じ設計根拠と計算結果を使用するため、適判用に準備した図面をそのまま流用することができます。
ただし、より高い評価を目指す場合は、再生可能エネルギーの導入や高効率設備の採用など、追加の省エネ対策の検討が必要になる場合があります。
ただし、より高い評価を目指す場合は、再生可能エネルギーの導入や高効率設備の採用など、追加の省エネ対策の検討が必要になる場合があります。
― 住宅性能評価
― 住宅性能評価
住宅性能評価は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく制度で、住宅の性能を第三者機関が客観的に評価・表示する仕組みです。
評価項目は10分野33項目で構成されており、このうち4分野10項目については必須評価項目として設定されています。
登録住宅性能評価機関に申請し、審査・評価を受けることで住宅性能評価書を取得できます。住宅性能評価書を取得することで、住宅ローンの金利引き下げや地震保険料の割引、紛争処理機関による調停・あっせんサービスの利用など、さまざまなメリットを受けられます。
住宅性能評価の申請に必要となる図面・書類は以下のとおりです。
評価項目は10分野33項目で構成されており、このうち4分野10項目については必須評価項目として設定されています。
登録住宅性能評価機関に申請し、審査・評価を受けることで住宅性能評価書を取得できます。住宅性能評価書を取得することで、住宅ローンの金利引き下げや地震保険料の割引、紛争処理機関による調停・あっせんサービスの利用など、さまざまなメリットを受けられます。
住宅性能評価の申請に必要となる図面・書類は以下のとおりです。
住宅性能評価では10分野33項目の評価項目があるため、選択する評価項目に応じて必要な図書が異なる場合があります。
そのため、申請前に評価機関に確認し、必要な図書を事前に準備することが重要です。
そのため、申請前に評価機関に確認し、必要な図書を事前に準備することが重要です。
省エネ計算の図面・書類に関するよくある質問
省エネ計算の図面・書類に関するよくある質問
省エネ計算の図面・書類に関するよくある質問
省エネ計算の
図面・書類に関する
よくある質問
図面・書類に関する
よくある質問
省エネ計算を進めるうえで、図面・書類に関する疑問にお答えします。適切な図面準備により、計算の精度向上と手戻り防止を実現し、スムーズな申請を目指しましょう。
― Q1: 省エネ計算を効率化する方法はありますか？
― Q1: 省エネ計算を効率化する方法はありますか？
省エネ計算の効率化を図るうえでは、国土交通省が公開している仕様基準のチェックリストを活用する方法があります。チェックリストを用いることで、仕様基準に適合する建物であれば、複雑な省エネ計算を行わずに省エネ基準適合の判定が可能となり、大幅な業務負担の軽減に繋がります。
また、断熱材の仕様（種類・厚さ）、窓の性能値、設備機器の型番などを標準化した図面や設計図書に、必要情報を網羅的に記載することで、後工程での修正や手戻りを防ぐことができます。
また、断熱材の仕様（種類・厚さ）、窓の性能値、設備機器の型番などを標準化した図面や設計図書に、必要情報を網羅的に記載することで、後工程での修正や手戻りを防ぐことができます。
― Q2: 図面の一部が未確定の場合、省エネ計算は進められますか？
― Q2: 図面の一部が未確定の場合、省エネ計算は進められますか？
図面が完全に確定していなくても省エネ計算を進めることは可能です。
外皮性能に関わる未確定要素は計算精度に直結するため、まず建物の外形・延床面積・方位、開口部の位置・寸法、断熱の仕様と厚さを確定します。
設備については、空調・給湯設備の方式、能力帯、台数が分かれば、具体的な型番が未確定でも暫定的な入力で計算を進行できます。
重要なのは、最終版において仮定値から確定値への差分を反映し、再計算を前提とした記録を徹底することです。
どの項目が仮定値なのか、いつまでに確定予定なのかを明確に把握・管理することで、手戻りを最小限に抑え、省エネ計算を段階的かつ着実に進める事ができます。
外皮性能に関わる未確定要素は計算精度に直結するため、まず建物の外形・延床面積・方位、開口部の位置・寸法、断熱の仕様と厚さを確定します。
設備については、空調・給湯設備の方式、能力帯、台数が分かれば、具体的な型番が未確定でも暫定的な入力で計算を進行できます。
重要なのは、最終版において仮定値から確定値への差分を反映し、再計算を前提とした記録を徹底することです。
どの項目が仮定値なのか、いつまでに確定予定なのかを明確に把握・管理することで、手戻りを最小限に抑え、省エネ計算を段階的かつ着実に進める事ができます。
― Q3: 省エネ計算のために新たに作成しなければならない図面はありますか？
― Q3: 省エネ計算のために新たに作成しなければならない図面はありますか？
基本的には、省エネ計算のために新たに図面を作成する必要はありません。
ただし、2025年4月の建築物省エネ法改正により、ほぼ全ての建築物で省エネ適判の申請が必要となったため、審査機関によっては断熱範囲図の提出を求められるケースが増えました。そのため、用意がない場合は新規で作成しておくことをお勧めします。
ただし、2025年4月の建築物省エネ法改正により、ほぼ全ての建築物で省エネ適判の申請が必要となったため、審査機関によっては断熱範囲図の提出を求められるケースが増えました。そのため、用意がない場合は新規で作成しておくことをお勧めします。
【図面作成から審査対応まで】
省エネ計算をプロに任せて着工遅延を防ぐ
【図面作成から審査対応まで】
省エネ計算をプロに任せて着工遅延を防ぐ
【図面作成から審査対応まで】
省エネ計算をプロに任せて着工遅延を防ぐ
省エネ計算をプロに任せて着工遅延を防ぐ
【図面作成から
審査対応まで】
省エネ計算を
プロに任せて
着工遅延を防ぐ
審査対応まで】
省エネ計算を
プロに任せて
着工遅延を防ぐ
2025年4月の省エネ基準適合義務化により、省エネ計算の需要が急速に高まっていますが、専門的な知識と時間を要するため、設計事務所にとって大きな業務負担となっています。
社内でのリソース確保や対応が困難な場合は、上岡祐介建築設計事務所の省エネ計算代行サービスをご活用ください。
当社の省エネ計算代行サービスは、一般の住宅や共同住宅だけでなく、流通施設、医療施設、商業施設など、幅広い建築物に対応できます。これまでに個人の設計事務所から大手設計事務所まで、1,547社2,573物件をサポートした豊富な実績があります。
また、省エネ適判はもちろん、CASBEE（環境計画書）・BELS・住宅性能評価・ZEHまで対応し、断熱範囲図の作成や軽微変更・事前検討もお任せください。
図面や設備図が未完成でも、いただいた資料から先行着手し短納期での対応が可能ですので、まずは案件条件とご希望納期をお気軽にご相談ください！
社内でのリソース確保や対応が困難な場合は、上岡祐介建築設計事務所の省エネ計算代行サービスをご活用ください。
当社の省エネ計算代行サービスは、一般の住宅や共同住宅だけでなく、流通施設、医療施設、商業施設など、幅広い建築物に対応できます。これまでに個人の設計事務所から大手設計事務所まで、1,547社2,573物件をサポートした豊富な実績があります。
また、省エネ適判はもちろん、CASBEE（環境計画書）・BELS・住宅性能評価・ZEHまで対応し、断熱範囲図の作成や軽微変更・事前検討もお任せください。
図面や設備図が未完成でも、いただいた資料から先行着手し短納期での対応が可能ですので、まずは案件条件とご希望納期をお気軽にご相談ください！
