2026年4月から運用が予定されているBIM図面審査は、建築確認申請の電子化と3Dモデルの活用を前提とした新たな審査方式です。
従来の紙図面や窓口での申請手続きからデジタルデータを活用したオンライン申請へ移行することによって、手間や整合性確認の負担が減り、設計から審査までの流れがより迅速で効率的になることが期待されています。
ただし、BIM図面審査は、設計から申請までの業務フローが従来の建築確認申請から大きく見直されるため、対応可能な体制を早期に構築しておくことが重要です。
開始後にスムーズな移行ができるよう、BIM図面審査の仕組みや申請手続きについて解説します。
従来の紙図面や窓口での申請手続きからデジタルデータを活用したオンライン申請へ移行することによって、手間や整合性確認の負担が減り、設計から審査までの流れがより迅速で効率的になることが期待されています。
ただし、BIM図面審査は、設計から申請までの業務フローが従来の建築確認申請から大きく見直されるため、対応可能な体制を早期に構築しておくことが重要です。
開始後にスムーズな移行ができるよう、BIM図面審査の仕組みや申請手続きについて解説します。
【2026年4月開始予定】BIM図面審査とは何か？
【2026年4月開始予定】BIM図面審査とは何か？
【2026年4月開始予定】
BIM図面審査とは何か？
BIM図面審査とは何か？
【2026年4月開始予定】BIM図面審査とは何か？
従来の建築確認申請は、紙ベースの設計図書と関係書類を、建築主事又は指定確認検査機関へ提出します。
この方法では、複数の図面を個別に作成・印刷する作業や、窓口に提出するといった物理的なやり取りに多くの時間と労力がかかります。審査で指摘を受けた場合も、関係する図面をすべて修正する必要があり、人的ミスが生じやすくなっていました。
一方、審査を行う側も、紙ベースの図面では階ごとの納まりを視覚的に把握しづらく、平面図・立面図・断面図などを見比べて確認する必要がありました。さらに、提出される図面や書類のデータ形式や項目の表記方法が標準化されておらず、審査に時間がかかるという課題もあります。
このような、従来の建築確認申請の手間を減らし、データを標準化して効率的に審査を行うことを目的として導入されるのが「BIM図面審査」です。
BIM図面審査では、BIMモデルから書き出されたPDF図書とIFC形式の3Dデータを基に、指定確認検査機関及び特定行政庁（以下「確認検査機関等」が建築確認申請の審査を行います。
確認検査機関等は、3Dデータを用いて建物全体を立体的に確認でき、標準化されたデータによりチェック作業がスムーズになるため、審査の精度とスピードの向上が期待できます。
また、申請側も、すべてオンライン上で完結するため、図面の作成や持ち込みの手間が減り、申請業務全体の効率化が期待できます。BIMは建物全体の情報を一つのモデルで一元管理できるため、審査で指摘があった場合も、一か所を修正すれば関連する図面に自動的に反映されます。
このように、BIM図面審査によって、従来の紙中心の建築確認申請では限界だった情報の共有・整合・効率化を実現し、申請側・審査側の双方にとって生産性の高い審査体制を築くことができます。
この方法では、複数の図面を個別に作成・印刷する作業や、窓口に提出するといった物理的なやり取りに多くの時間と労力がかかります。審査で指摘を受けた場合も、関係する図面をすべて修正する必要があり、人的ミスが生じやすくなっていました。
一方、審査を行う側も、紙ベースの図面では階ごとの納まりを視覚的に把握しづらく、平面図・立面図・断面図などを見比べて確認する必要がありました。さらに、提出される図面や書類のデータ形式や項目の表記方法が標準化されておらず、審査に時間がかかるという課題もあります。
このような、従来の建築確認申請の手間を減らし、データを標準化して効率的に審査を行うことを目的として導入されるのが「BIM図面審査」です。
BIM図面審査では、BIMモデルから書き出されたPDF図書とIFC形式の3Dデータを基に、指定確認検査機関及び特定行政庁（以下「確認検査機関等」が建築確認申請の審査を行います。
確認検査機関等は、3Dデータを用いて建物全体を立体的に確認でき、標準化されたデータによりチェック作業がスムーズになるため、審査の精度とスピードの向上が期待できます。
また、申請側も、すべてオンライン上で完結するため、図面の作成や持ち込みの手間が減り、申請業務全体の効率化が期待できます。BIMは建物全体の情報を一つのモデルで一元管理できるため、審査で指摘があった場合も、一か所を修正すれば関連する図面に自動的に反映されます。
このように、BIM図面審査によって、従来の紙中心の建築確認申請では限界だった情報の共有・整合・効率化を実現し、申請側・審査側の双方にとって生産性の高い審査体制を築くことができます。
― 申請図書の提出には「確認申請用CDE」を活用
― 申請図書の提出には
「確認申請用CDE」を活用
BIM図面審査では、建築確認申請に必要なデータをオンラインでやり取りするために「確認申請用CDE」を使用します。
CDEとは、設計者・審査機関・行政が同じクラウド上でPDF図書やIFCデータを共有し、申請・差戻し・修正履歴を一元管理できるシステムです。
確認申請用CDEを使用する理由は、申請・審査で扱うデータの整合性と信頼性の確保です。
メールのファイル送付では、どのデータが最新版なのか分かりにくく、修正履歴も追いづらいため、誤送信やデータの混在が起こる場合があります。しかし、確認申請用CDEであれば、すべての関係者が常に同じ最新データを確認でき、更新履歴や操作の記録も自動で残せます。
そのため、やり取りの行き違いを防ぎ、審査の見通しが良くなることで、申請業務をよりスムーズに進められます。
CDEとは、設計者・審査機関・行政が同じクラウド上でPDF図書やIFCデータを共有し、申請・差戻し・修正履歴を一元管理できるシステムです。
確認申請用CDEを使用する理由は、申請・審査で扱うデータの整合性と信頼性の確保です。
メールのファイル送付では、どのデータが最新版なのか分かりにくく、修正履歴も追いづらいため、誤送信やデータの混在が起こる場合があります。しかし、確認申請用CDEであれば、すべての関係者が常に同じ最新データを確認でき、更新履歴や操作の記録も自動で残せます。
そのため、やり取りの行き違いを防ぎ、審査の見通しが良くなることで、申請業務をよりスムーズに進められます。
― 提出書類の内容と役割
― 提出書類の内容と役割
BIM図面審査では以下の図面・資料を確認申請用CDEにアップロードして提出します。
- PDF図書
- IFCデータ
- 設計者チェックリスト（入出力基準適合申告書）
図面・資料を確認申請用CDEにアップロードすることによって、申請側と審査側の双方が同一の共有環境でデータを参照・やり取りでき、提出から差戻し、修正、履歴管理までをオンラインで完結できるようになります。
PDF図書
BIM図面審査で提出するPDF図書は、主に「BIM由来のPDF図書」と「BIM由来でないPDF図書」の2種類に分かれます。それぞれの内容は以下のとおりです。
いずれのPDF図書も、建築基準法施行規則第1条の3に定める確認申請に添付すべき図書の種類および明示すべき事項を満たしている必要があります。
したがって、BIM図面審査においても、法令上必要とされる情報を過不足なく明示したPDF図書として提出することが求められます。
また、PDF図書は、審査において設計内容の形状・寸法・納まり・法令適合性を判断するための主資料となります。審査で「図面が読みづらい」「寸法が判断できない」といった指摘を受けないためにも、線幅・縮尺・印刷レイアウト・文字サイズ・注記の可読性を実機プリント等で確認する必要があります。
したがって、BIM図面審査においても、法令上必要とされる情報を過不足なく明示したPDF図書として提出することが求められます。
また、PDF図書は、審査において設計内容の形状・寸法・納まり・法令適合性を判断するための主資料となります。審査で「図面が読みづらい」「寸法が判断できない」といった指摘を受けないためにも、線幅・縮尺・印刷レイアウト・文字サイズ・注記の可読性を実機プリント等で確認する必要があります。
IFCデータ
IFC（Industry Foundation Classes）形式は、異なるBIMソフト間でモデル情報を共有できる国際標準フォーマットです。BIM図面審査でIFCデータの提出が求められるのは、審査の効率化と精度向上を目的としているためです。
2次元のPDF図書だけでは、建物全体の立体的な構成や部材同士の位置関係を十分に把握できない場合があります。3次元のIFCデータを合わせて確認することで、図面間の矛盾や見落としを減らして、より正確で効率的な審査を行うことができます。
2026年4月1日からのBIM図面審査開始時点では、IFCデータは参考扱いとされ、提出は必要ですが、審査の対象には含まれていません。
ただし、国土交通省は、2029年以降にIFCデータの活用範囲を段階的に拡大し、PDF図書に加えてBIMモデル自体を審査対象とする、BIMデータ審査への移行を予定しています。
現段階では参考提出であっても、将来的にはIFCデータそのものが審査対象となるため、入出力基準に準拠したIFC出力が安定して行える環境を社内で整備しておくことが求められます。
2次元のPDF図書だけでは、建物全体の立体的な構成や部材同士の位置関係を十分に把握できない場合があります。3次元のIFCデータを合わせて確認することで、図面間の矛盾や見落としを減らして、より正確で効率的な審査を行うことができます。
2026年4月1日からのBIM図面審査開始時点では、IFCデータは参考扱いとされ、提出は必要ですが、審査の対象には含まれていません。
ただし、国土交通省は、2029年以降にIFCデータの活用範囲を段階的に拡大し、PDF図書に加えてBIMモデル自体を審査対象とする、BIMデータ審査への移行を予定しています。
現段階では参考提出であっても、将来的にはIFCデータそのものが審査対象となるため、入出力基準に準拠したIFC出力が安定して行える環境を社内で整備しておくことが求められます。
設計者チェックリスト（入出力基準適合申告書）
設計者チェックリスト
（入出力基準適合申告書）
設計者チェックリスト（入出力基準適合申告書）は、BIM図面審査で提出するデータが国土交通省の入出力基準に沿って作成されているかを確認するための資料です。
BIM図面審査で設計者チェックリストの提出が求められるのは、提出されたデータの構成や属性情報の整備状況を、確認検査機関等が正確に把握するためです。
また、申請側があらかじめモデルの入力内容を自己確認し、基準に沿って整理しておくことで、データの不足や形式の違いによる差戻しを防ぎ、審査を円滑に進めることができます。
BIM図面審査で設計者チェックリストの提出が求められるのは、提出されたデータの構成や属性情報の整備状況を、確認検査機関等が正確に把握するためです。
また、申請側があらかじめモデルの入力内容を自己確認し、基準に沿って整理しておくことで、データの不足や形式の違いによる差戻しを防ぎ、審査を円滑に進めることができます。
BIM図面審査における設計者の役割
BIM図面審査における
設計者の役割
BIM図面審査における設計者の役割
BIM図面審査における
設計者の役割
設計者の役割
これまでBIMは、主に設計・施工・維持管理など、建築プロジェクト内部での情報共有や設計効率化のために活用されてきました。
しかし、BIM図面審査の導入によって、建築確認申請でも活用されるようになります。
つまり、設計者は単にBIMモデルを作成するだけでなく、確認検査機関等とデータを共有し、申請に必要な情報を正確に整備する役割を担うようになります。
BIMの活用範囲が設計ツールから審査を支える情報基盤へと広がることで、設計者の責任と役割もこれまで以上に大きくなることが予測されます。
しかし、BIM図面審査の導入によって、建築確認申請でも活用されるようになります。
つまり、設計者は単にBIMモデルを作成するだけでなく、確認検査機関等とデータを共有し、申請に必要な情報を正確に整備する役割を担うようになります。
BIMの活用範囲が設計ツールから審査を支える情報基盤へと広がることで、設計者の責任と役割もこれまで以上に大きくなることが予測されます。
― モデル作成と属性の整備
― モデル作成と属性の整備
BIMモデルは、建築物の形状や寸法だけでなく、構造・設備・仕上げ・開口部などの属性情報を正確に持つことが求められます。
属性情報は、審査で確認される法規要件（耐火性能、採光・換気、避難経路、構造安全性など）の判断基礎となるため、BIMモデル内に必要な情報を過不足なく記載することが求められます。
属性情報が不足していれば、PDF図書やIFCデータの出力時に必要なデータが欠落し、入出力基準の要件を満たさず差戻しとなる可能性があります。
このことから、設計初期段階から属性入力ルールを統一し、チェックリストを用いて管理することが大切になります。
属性情報は、審査で確認される法規要件（耐火性能、採光・換気、避難経路、構造安全性など）の判断基礎となるため、BIMモデル内に必要な情報を過不足なく記載することが求められます。
属性情報が不足していれば、PDF図書やIFCデータの出力時に必要なデータが欠落し、入出力基準の要件を満たさず差戻しとなる可能性があります。
このことから、設計初期段階から属性入力ルールを統一し、チェックリストを用いて管理することが大切になります。
― PDF図書・IFCデータとの整合性確認
― PDF図書・IFCデータとの
整合性確認
ガイドラインでは、PDF形式の図書とIFCデータが同一のBIMモデルから出力されていることを前提としています。
いずれか一方を手作業で修正したり、部分的に更新したりすると、モデルと図面の内容に差異が生じ、整合性を欠いた状態になります。
変更や修正が発生した場合は、BIMモデル上で内容を更新したうえで、PDF図書とIFCデータを再出力し、両者のデータを比較して誤差や欠落がないかを確認します。
特に、寸法・階高・部材配置・属性値（材質・耐火性能など）といった審査の対象となる情報が一致しているかを重点的に確認しておく必要があります。
また、審査時のトラブルを防ぐため、社内での運用ルールとして、出力履歴やバージョン管理を行い、提出したモデルと図書が同一であることを証明できる体制の整備が求められます。
いずれか一方を手作業で修正したり、部分的に更新したりすると、モデルと図面の内容に差異が生じ、整合性を欠いた状態になります。
変更や修正が発生した場合は、BIMモデル上で内容を更新したうえで、PDF図書とIFCデータを再出力し、両者のデータを比較して誤差や欠落がないかを確認します。
特に、寸法・階高・部材配置・属性値（材質・耐火性能など）といった審査の対象となる情報が一致しているかを重点的に確認しておく必要があります。
また、審査時のトラブルを防ぐため、社内での運用ルールとして、出力履歴やバージョン管理を行い、提出したモデルと図書が同一であることを証明できる体制の整備が求められます。
― 入出力基準・設計者チェックリストの運用
― 入出力基準・設計者
チェックリストの運用
国土交通省が定める入出力基準および設計者チェックリストは、BIM図面審査で提出するデータが標準仕様に適合しているかを確認するための重要なツールです。
入出力基準では、BIMモデルから出力されるPDF図書・IFCデータの内容・項目・命名ルール・属性記載方法などが定義されています。設計者は、これに従いBIMモデルを構築し、図書出力時にデータ欠落や形式不一致がないかをチェックする必要があります。
また、設計者チェックリストは、各分野（意匠・構造・設備）ごとに、基準に基づいて作成されたBIMデータであることを自己確認・申告するための書類です。
設計者がチェックリストを提出することで、審査側は整合性確認を省略し、審査の効率化につながります。BIM図面審査の開始後は、この基準に基づいた運用が前提となるため、設計者は内容を理解し、業務の中で確実に実行できることが求められます。
入出力基準では、BIMモデルから出力されるPDF図書・IFCデータの内容・項目・命名ルール・属性記載方法などが定義されています。設計者は、これに従いBIMモデルを構築し、図書出力時にデータ欠落や形式不一致がないかをチェックする必要があります。
また、設計者チェックリストは、各分野（意匠・構造・設備）ごとに、基準に基づいて作成されたBIMデータであることを自己確認・申告するための書類です。
設計者がチェックリストを提出することで、審査側は整合性確認を省略し、審査の効率化につながります。BIM図面審査の開始後は、この基準に基づいた運用が前提となるため、設計者は内容を理解し、業務の中で確実に実行できることが求められます。
― CDEでの提出・指摘対応・改訂履歴の整理
― CDEでの提出・指摘対応
・改訂履歴の整理
BIM図面審査では、確認申請用CDEを介して設計者が提出したデータに対して審査側がコメントや指摘を行います。それに対して、修正版を再提出する一連のやり取りをオンライン上で記録・管理します。
このとき、修正内容や提出日時、担当者情報を明確に残し、やり取りの経緯を誰でも追跡できるようにしておくことが重要です。
また、改訂履歴についても、適切に管理するためにファイルのバージョン管理ルール（命名規則や改訂番号の付け方など）を社内で統一し、CDE上で混在や上書きが発生しないよう運用することが求められます。
担当者ごとの操作権限（閲覧・アップロード・修正・承認など）をあらかじめ設定しておくことで、誤操作や重複対応を防ぎ、審査対応をスムーズに進められます。
このとき、修正内容や提出日時、担当者情報を明確に残し、やり取りの経緯を誰でも追跡できるようにしておくことが重要です。
また、改訂履歴についても、適切に管理するためにファイルのバージョン管理ルール（命名規則や改訂番号の付け方など）を社内で統一し、CDE上で混在や上書きが発生しないよう運用することが求められます。
担当者ごとの操作権限（閲覧・アップロード・修正・承認など）をあらかじめ設定しておくことで、誤操作や重複対応を防ぎ、審査対応をスムーズに進められます。
BIM図面審査の実務要件と申請の流れ
BIM図面審査の実務要件と申請の流れ
BIM図面審査の実務要件と申請の流れ
BIM図面審査の
実務要件と申請の流れ
実務要件と申請の流れ
BIM図面審査では「電子申請受付システム」と「確認申請用CDE」を併用して手続きを進めることになります。
それぞれの役割は次のとおりです。
それぞれの役割は次のとおりです。
■電子申請受付システム
- 申請書の提出（受付）
- 確認済証の交付
■確認申請用CDE
- PFD図書・IFCデータの提出
- 審査機関の指摘・差戻し
- 修正データの再提出
従来型の建築確認申請とは違い、BIMモデルから出力した IFCデータとPDF図書をCDE上でまとめて提出し、共通のデータ環境でリアルタイムにやり取りする点が大きく異なります。
新しい運用ルールに慣れていないと審査が滞りスケジュールに影響が出る可能性があるため、BIM図面審査の申請手順を整理しておきましょう。
新しい運用ルールに慣れていないと審査が滞りスケジュールに影響が出る可能性があるため、BIM図面審査の申請手順を整理しておきましょう。
― ①確認申請様式の作成・提出
― ①確認申請様式の作成・提出
BIM図面審査を申請する際、最初に行うのが確認申請様式の作成・提出です。
確認申請様式は、建築基準法施行規則の別記様式に基づく建築確認の申請書・添付図書の書式です。
申請者は電子申請受付システムで確認申請様式を入力・提出し、確認検査機関等が内容を確認します。
確認検査機関等は、申請内容を確認したうえで、申請者が確認申請用CDEにアクセスするために必要なログイン情報や登録案内を通知します。
同時に、申請情報が確認申請用CDEに転送されます。
確認申請様式は、建築基準法施行規則の別記様式に基づく建築確認の申請書・添付図書の書式です。
申請者は電子申請受付システムで確認申請様式を入力・提出し、確認検査機関等が内容を確認します。
確認検査機関等は、申請内容を確認したうえで、申請者が確認申請用CDEにアクセスするために必要なログイン情報や登録案内を通知します。
同時に、申請情報が確認申請用CDEに転送されます。
― ②申請図書の作成と提出
― ②申請図書の作成と提出
設計者は、国土交通省が定める入出力基準に従って、BIMソフトウェア上で意匠・構造・設備を統合したBIMモデルを作成します。
BIMモデルの完成後、PDF図書とIFCデータを書き出します。併せて、書き出したデータが入出力基準に適合しているかを自己確認するため、設計者チェックリスト（入出力基準適合申告書）を作成します。
そのほか、BIM図面審査では以下の図書・資料も提出します。
BIMモデルの完成後、PDF図書とIFCデータを書き出します。併せて、書き出したデータが入出力基準に適合しているかを自己確認するため、設計者チェックリスト（入出力基準適合申告書）を作成します。
そのほか、BIM図面審査では以下の図書・資料も提出します。
- BIM由来でない図書
- 各種計算書の電子データ
- その他必要書類等の電子データ
すべてのデータを、指定された確認申請用CDEにアップロードして提出します。
提出後は、CDE上でアップロード完了・受付状況を確認し、必要に応じて確認検査機関等からの指摘対応に備えます。
提出後は、CDE上でアップロード完了・受付状況を確認し、必要に応じて確認検査機関等からの指摘対応に備えます。
― ③審査・指摘事項の対応
― ③審査・指摘事項の対応
確認検査機関等は、申請者から提出されたデータを基に審査を行います。
申請図書等に不備がある場合には、審査結果として指摘を通知し、修正・補正等を設計者に求めます。設計者は、BIMデータを修正し、改めてPDF図書および IFCデータを出力・作成し、再度所定の手続きを通じて提出することになります。
申請図書等に不備がある場合には、審査結果として指摘を通知し、修正・補正等を設計者に求めます。設計者は、BIMデータを修正し、改めてPDF図書および IFCデータを出力・作成し、再度所定の手続きを通じて提出することになります。
― ④適合性判定・消防同意
― ④適合性判定・消防同意
BIM図面審査では、適合性判定・消防同意についても確認申請用CDEを介して実施されることが想定されています。
適合性判定では、申請者が提出したPDF図書を基に適合性判定機関が審査をします。指摘事項があれば申請者に通知をし、その内容を確認して修正・再提出を行います。指摘事項への対応が完了したと判断された場合、適合性判定機関は対応完了の旨を申請者に通知します。
その後、確認検査機関等は、適合性判定機関からの補正内容を含む対応状況を確認し、消防同意の手続きに進む流れとなります。
消防同意では、確認検査機関等が、確認に係る建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長（以下「消防長等」）に対して、同意を依頼します。
消防長等は、確認申請用CDE上に登録されたPDF図書やIFCデータなどを確認し、建築物が消防法および関係条例に適合しているかを審査します。
消防長等は、補正内容を確認し、すべての指摘事項に対応が完了したと判断した場合には、同意した旨を確認検査機関等に通知します。
適合性判定では、申請者が提出したPDF図書を基に適合性判定機関が審査をします。指摘事項があれば申請者に通知をし、その内容を確認して修正・再提出を行います。指摘事項への対応が完了したと判断された場合、適合性判定機関は対応完了の旨を申請者に通知します。
その後、確認検査機関等は、適合性判定機関からの補正内容を含む対応状況を確認し、消防同意の手続きに進む流れとなります。
消防同意では、確認検査機関等が、確認に係る建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長（以下「消防長等」）に対して、同意を依頼します。
消防長等は、確認申請用CDE上に登録されたPDF図書やIFCデータなどを確認し、建築物が消防法および関係条例に適合しているかを審査します。
消防長等は、補正内容を確認し、すべての指摘事項に対応が完了したと判断した場合には、同意した旨を確認検査機関等に通知します。
― ⑤確認済証の交付
― ⑤確認済証の交付
確認検査機関等は、消防同意および適合性判定の通知書を受領したのち、電子申請受付システムを通じて「確認済証」を交付します。
申請者は、電子申請受付システムを通じて交付された確認済証をダウンロードし、副本として保存・印刷することが可能です。また、確認検査機関等は、交付したPDF形式の図書を「正本」として法定の期間保存します。
申請者は、電子申請受付システムを通じて交付された確認済証をダウンロードし、副本として保存・印刷することが可能です。また、確認検査機関等は、交付したPDF形式の図書を「正本」として法定の期間保存します。
BIM図面審査における注意点と実務での留意事項
BIM図面審査における注意点と実務での留意事項
BIM図面審査における
注意点と実務での留意事項
注意点と実務での留意事項
BIM図面審査における注意点と実務での留意事項
新制度対応にあたり、BIM運用ルールの不統一やデータ不備による差戻しが増加することが予想されます。以下のポイントを押さえることで、申請の遅延や再提出リスクの防止につながるでしょう。確認しておきましょう。
― PDFとIFCの整合性を常に確認
― PDFとIFCの整合性を常に確認
BIM図面審査では、PDF図書とIFCデータが同一モデルから出力されていることが前提です。どちらかを個別修正すると整合性が崩れるため、修正後は必ず再出力・再チェックを実施し、審査側での指摘を未然に防ぎます。
― 入出力基準と設計者チェックリストを正確に運用
― 入出力基準と設計者
チェックリストを正確に運用
BIM図面審査では、国土交通省が定める入出力基準に沿って、部材の属性や階層構造、命名ルールを統一しておくことが重要です。
例えば、壁や柱、スラブなどの要素には、用途・階・材料などの情報を正しく登録し、命名規則（例：Wall_3F_001）を守ることで、モデル内の情報を整理できます。
また、設計段階から設計者チェックリストを使って社内での事前確認を行うと、属性の漏れや図面との不一致を早期に発見できます。
例えば、壁や柱、スラブなどの要素には、用途・階・材料などの情報を正しく登録し、命名規則（例：Wall_3F_001）を守ることで、モデル内の情報を整理できます。
また、設計段階から設計者チェックリストを使って社内での事前確認を行うと、属性の漏れや図面との不一致を早期に発見できます。
― CDE上の修正版管理と更新履歴を明確にする
― CDE上の修正版管理と
更新履歴を明確にする
CDEでの申請では、修正版データの混在や更新漏れに注意が必要です。
CDE上では複数の図面・データが同時に共有・更新されるため、旧版ファイルのまま審査が進行したり、異なる担当者が異なる版を操作して整合性が崩れるリスクがあるためです。
そのため、複数担当者で申請を進める場合は、ファイル名やバージョン番号（例：Rev.1、Rev.2）を統一し、更新日時・担当者・修正内容をCDE上で記録しておくことが重要です。
これにより、修正経緯を追跡でき、旧版の提出ミスや情報の混在を防止し、審査の手戻りを最小限に抑えることができます。
CDE上では複数の図面・データが同時に共有・更新されるため、旧版ファイルのまま審査が進行したり、異なる担当者が異なる版を操作して整合性が崩れるリスクがあるためです。
そのため、複数担当者で申請を進める場合は、ファイル名やバージョン番号（例：Rev.1、Rev.2）を統一し、更新日時・担当者・修正内容をCDE上で記録しておくことが重要です。
これにより、修正経緯を追跡でき、旧版の提出ミスや情報の混在を防止し、審査の手戻りを最小限に抑えることができます。
上岡設計は省エネ計算から実施設計まで一貫してサポート
上岡設計は省エネ計算から実施設計まで一貫してサポート
上岡設計は
省エネ計算から実施設計まで一貫してサポート
省エネ計算から実施設計まで一貫してサポート
上岡設計は
省エネ計算から
実施設計まで
一貫してサポート
省エネ計算から
実施設計まで
一貫してサポート
2025年4月に実施された省エネ基準の適合義務の拡大や、2026年4月に開始予定のBIM図面審査など、設計者に求められる対応力や専門知識はますます高まっています。
設計業務の負担が増えることで、図面作成の遅れやチェック漏れが発生するケースも少なくありません。また、設計図の修正や調整作業はプロジェクト全体のスケジュールを圧迫し、工期やコストの増加につながる要因となっています。
こうした、建築物に関する各種申請や法改正への適応による業務負担を軽減したい設計事務所様は、ぜひ一度、当社にご相談ください。
上岡祐介建築設計事務所の実施設計業務では、基本設計図をもとに、平面詳細図・矩計図・階段詳細図・建具配置図・展開図・天井伏図・外構図など、各種実施設計図面の作成を行っています。
また、省エネ計算、省エネ適判、CASBEE（環境計画書）、BELS、住宅性能評価といった各種申請にも一貫して対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
設計業務の負担が増えることで、図面作成の遅れやチェック漏れが発生するケースも少なくありません。また、設計図の修正や調整作業はプロジェクト全体のスケジュールを圧迫し、工期やコストの増加につながる要因となっています。
こうした、建築物に関する各種申請や法改正への適応による業務負担を軽減したい設計事務所様は、ぜひ一度、当社にご相談ください。
上岡祐介建築設計事務所の実施設計業務では、基本設計図をもとに、平面詳細図・矩計図・階段詳細図・建具配置図・展開図・天井伏図・外構図など、各種実施設計図面の作成を行っています。
また、省エネ計算、省エネ適判、CASBEE（環境計画書）、BELS、住宅性能評価といった各種申請にも一貫して対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
