建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降に着工する全ての建築物に省エネ基準の適合が義務付けられます。
省エネ基準への適合が確認できない場合、確認済証が発行されないため着工することができません。そのため、建築士や施工者は新しい基準に対応する最新の技術と知識が求められるようになります。
省エネ基準適合義務化に向けて、どのような対策が必要になるのでしょうか。
本記事では、2025年の省エネ基準適合義務化の詳細、建築士や施工者に求められる役割について詳しく解説します。
省エネ基準適合義務化とは？
省エネ基準適合義務化は、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合を義務付ける制度です。
現行の制度では、建築物の規模や用途によって必要な対応が、適合義務・届出義務・説明義務に分かれています。適合義務は中規模、大規模の非住宅建築物に限定されており、住宅では届出義務、そして300㎡未満の小規模住宅・非住宅建築物では説明義務となっています。説明義務であれば、建築士は建築主に対して設計する建物の省エネ性能について説明する義務がありますが、必ずしも基準に適合する必要はありません。
しかし、2025年4月以降は、着工する全ての新築住宅および非住宅建物に省エネルギー性能基準の適合が義務付けられるため、「省エネ適合性判定」が必須となります。300㎡未満の建築物であっても、今までの作業に加えて、建築物の省エネルギー基準への適合確認書類（計算書など）が求められます。
省エネ基準適合義務化の背景と目的
日本は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。この目標に向けた省エネ対策の一環として推進されているのが、省エネ基準適合義務化です。
建物はエネルギー消費の大きな割合を占めていることから、エネルギー効率に焦点を当てた建築が求められるようになっています。省エネ基準適合義務化の背景には、こうした社会的な要請と、地球温暖化対策としての取り組みが関係しているのです。
実際の取り組みとしては、2013年に省エネ基準の達成率向上を目指す政策が打ち出され、建築物のエネルギー消費削減が進められてきました。省エネ基準適合の義務化については、基準が段階的に引き上げられており、大規模の非住宅建築物では2017年4月から、中規模の非住宅では2021年4月から義務付けられています。
そして、来年の建築物省エネ法の改正によって、2025年4月以降に着工するすべての建築物が省エネ基準適合の対象となるのです。この改正によって広範な省エネ効果が見込まれています。※一部適用除外の建築物はあります。
省エネ基準適合義務化の目的は、エネルギー消費の削減だけでなく、長期的にはエネルギーコストの削減や建物の資産価値の向上にも寄与します。
また、省エネ性能の高い建物は居住者や利用者にとって快適な環境を提供し、健康や快適性の向上にもつながるとされています。この制度は単なる規制ではなく、持続可能な社会の実現に向けた建築物のあり方を根本から見直す機会でもあります。
エネルギー消費の削減は国のエネルギー自給率の向上にも貢献し、エネルギー輸入依存度の低減を図ることができますし、日本のエネルギー安全保障が強化されることが期待されており、国家全体の持続可能な発展に貢献する重要な要素となっています。
2025年の改正点
建築物省エネ法の改正では、省エネ基準適合義務化について従来の制度に対して以下の変更点があります。
- 300㎡未満の小規模の住宅や非住宅についても省エネ基準に適合
- 届出義務・説明義務制度は廃止
改正に伴い、建材や設備の選定においても省エネ性能が重視されるようになるため、設計段階からの細やかな配慮・計画が必要となります。
300㎡未満の小規模の住宅や非住宅についても対応が必要
2025年の改正では、住宅や300㎡未満の小規模な非住宅建築物も省エネ基準適合が義務付けられることが大きな特徴です。
これまで省エネ基準の対象外であったこれらの建物に対しても、厳しい基準が課されるようになります。設計段階から断熱性能やエネルギー消費量の適切な管理が求められ、建築士や施工者には、より高度な技術力と専門的な知識が必要となります。
小規模な住宅や店舗などでは、従来の基準ではコストや施工の自由度を優先する傾向がありましたが、今後は省エネ性能を満たすことが不可欠となります。
例えば、断熱材の厚みや窓の性能、冷暖房設備の効率化など、細部にわたる対策が省エネ基準を満たすために重要です。
また、エネルギー消費量を抑えるため、再生可能エネルギーの導入や高効率の設備機器の設置も、小規模建物における省エネ基準達成のための重要な要素です。
省エネ基準を満たせていなければ、確認済証が発行されないため着工ができません。
これにより、建設業界全体に対して、省エネ技術の普及とコスト削減を両立させるための新しい取り組みが求められるでしょう。
届出義務・説明義務制度は廃止
2025年4月の省エネ基準適合義務化に伴い、小規模の住宅・非住宅建築物に適用されていた説明義務や、大規模・中規模の住宅で適用されていた届出義務は廃止されます。
建築士は省エネ性能に関する書面での説明を行うだけではなく、実際に省エネ基準を満たした建物を提供することが法的に義務付けられます。従来の制度では、建築主が省エネ対策を自ら選択する余地がありましたが、義務化によりその選択肢は大幅に制限されます。
この改正により、建築士や施工者は省エネ基準を満たすための技術的な対応を設計段階から竣工まで行う必要が出てきます。
省エネ基準適合義務化で求められる性能
省エネ基準適合義務化では、住宅の場合は外皮性能と一次エネルギー消費量、非住宅の場合は一次エネルギー消費量の基準にそれぞれ適合する必要があります。
外皮性能や一次エネルギー消費量の算出などの省エネ計算は、専門的な知見を必要とするため、時間と手間がかかります。社内での算出が難しい場合は、省エネ計算会社への依頼も検討しましょう。
外皮性能
外皮性能は、建物の外壁や屋根、床、窓といった室内と室外の境界面の断熱性能を数値化したものです。
外皮性能が高いほど、室外の暑さや寒さ・日射の影響で熱を失いにくくなるため、省エネ性能が高いと言えます。省エネ基準適合義務化では、外皮性能の外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）が基準値以下となることが定められています。
外皮平均熱貫流率（UA値）は室内と外気の熱の出入りのしやすさである、いわゆる断熱性能を表す指標です。
一方、平均日射熱取得率（ηAC値）は太陽日射の室内への入りやすさの指標となっています。いずれの値も、地域によって基準値が異なるため区分別に規定されている基準値以下となることが必要です。
建築会社や建築士は、この基準を満たすために、建物の構造や素材選びにおいて優れた断熱性能や日射遮蔽性能を実現する必要があります。これにより、日本全体のエネルギー効率が向上し、温室効果ガス排出削減に大きく貢献することが期待されています。
住宅省エネ基準に必要な外皮性能についての詳細は以下のコラム記事を参考にしてください。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量は、建築物全体で使用される消費エネルギーを熱換算した値です。
例えば、建物内の空調・冷暖房設備、換気設備、照明設備、給湯設備などで使われる消費エネルギーが該当します。省エネ基準適合では、一次エネルギー消費性能はBEI値により判定されます。
BEI値は以下の計算式で求められ、基準を満たすには数値が1.0以下になる必要があります。
BEI = 設計一次エネルギー消費量 ÷ 基準一次エネルギー消費量 ≦ 1.0
設計一次エネルギー消費量は、省エネに対応した建築資材や設備機器を採用した場合のエネルギー消費量です。基準一次エネルギー消費量は、標準的な仕様の設備機器を採用した場合のエネルギー消費量となります。
なお、大規模な非住宅建築物のBEI値は2024年4月に基準が引き下げられ、以下のようになっています。
- 工場等： BEI≦0.75
- 事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等：BEI≦0.80
- 病院等、飲食店等、集会所等：BEI≦0.85
BEI値は、建築研究所のWebサイトで公開されているWebプログラムを活用することで算出が可能です。ただし、建物全体のエネルギー消費量をシミュレーションし、どの部分でエネルギーを削減できるかを詳細に検討するのは手間がかかるため、手間を省くためにも省エネ計算会社への依頼を検討しておきましょう。
2030年に向けた更なる省エネ基準の強化
2025年の省エネ基準適合義務化に続き、2030年にはさらなる厳格な省エネ基準が導入される予定です。
これは、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル達成に向けた中期目標に基づくもので、建築物のエネルギー消費量削減が中心的な課題となります。
2030年までに導入される基準では、外皮性能や一次エネルギー消費量に関する現行基準よりも厳しい数値が求められます。特に、UA値やBEI値のさらなる低減が必須となり、より高性能な外皮材料や窓、再生可能エネルギー設備の標準化が進むことが予想されます。
また、ZEH基準に沿った設計や、建物全体でのエネルギー自給率を高めるための取り組みが加速する見込みです。政府は、2030年に向けてゼロエネルギーハウス（ZEH）やゼロエネルギービルディング（ZEB）の普及を促進し、持続可能な建築の普及を目指しています。
これにより、建築物全体での温室効果ガス排出削減と、エネルギー効率の大幅な改善が期待されています。
法改正により建築士と建設会社に求められる役割
2025年4月に施行される省エネ基準適合義務化により、建築士や建設会社は、従来の建築業務に加え、省エネ基準に適合する設計・施工に対する責任が生じます。この義務化により、技術的対応に加えて法的な理解も深めていく必要がありますが、用意する資料も多いうえに、引渡し直前までやり取りが発生するので業務への負担が大幅に増えることが予想されます。
建築主への説明
建築士や建設会社は、省エネ基準に適合した建物を提供するために、建築主に対して、詳細な説明が求められます。特に、外皮性能基準に基づく断熱仕様や、一次エネルギー消費量の削減に向けた設備選定については、建築主が理解しやすいように、効果やコストの増加リスクを説明する必要があります。
また、建築資材や設備コストの変動も予測されているため、長期的なエネルギーコスト削減や資産価値の向上とのバランスを考慮した提案が重要です。
確認申請と連動する
省エネ基準適合義務化では、建物の確認申請と密に連動します。これは、特にスケジュールに厳しいプロジェクトにとって重要な課題となります。中規模・大規模の住宅に適用されていた届出義務は、着工の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の提出が義務付けられていました。
しかし、提出さえすれば、審査のやり取りに時間がかかっても（着工日を経過しても）問題はありませんでした。
しかし、省エネ適合性判定では基準に適合しなければ確認済証が交付されず、着工に進むことができません。確認申請と連動するため、確認申請の交付に合わせたスケジュールで逆算し、申請時期や設計図書の準備などを行う必要があります。
建築士は、確認申請時点で省エネ適合性を確実にクリアできるよう、設計段階から入念な計画を立てなければなりません。確認申請との連動で正確さを求められる省エネ適合性判定ですが、弊社上岡設計では、完了検査前の変更対応も万全な体制で迅速に対応いたします。
義務化に伴う申請手続き
省エネ基準適合義務化により、着工までの手続きも複雑化します。具体的には以下のように進めていきます。
- 建築主が建築主事または指定確認検査機関に「確認申請図書」を提出して建築確認申請を行う
- 建築主が所管行政庁または登録省エネ判定機関に「省エネ計画書」を提出して省エネ適合性判定の審査を依頼する
- 審査後、建築主は所管行政庁または登録省エネ判定機関から「省エネ適合判定通知書」の交付を受ける
- 建築主は建築主事または指定確認検査機関に省エネ適合判定通知書を提出する
- 建築主事または指定確認検査機関が、省エネ適合判定通知書と建築確認申請書を確認後、問題がなければ、建築主に確認済証を交付する
なお、省エネ適合性判定において用途変更など「計画変更」に該当する場合は、変更計画書を提出します。ただし、計画変更の確認済証の交付に関連する場合は、省エネ計画を新たに提出して審査を受け、改めて省エネ適合判定通知書の交付を受けなければいけません。
完了検査時にも適合検査が実施される
建物の完成時には、完了検査と同時に省エネ基準への適合性が確認されます。基準に適合しない場合、引き渡しが遅れ、プロジェクト全体の進行に影響を与えるリスクが高まります。
完了検査では、計画通りに外皮の断熱性や設備のエネルギー効率が基準を満たしているかが検証されます。
設計図書通りに工事が実施されていない場合、検査済証が発行されない可能性があります。完了検査時の不備が発覚した場合、再提出や追加検査が発生し、引き渡しの遅延や追加の修正費用が発生する可能性があるため、事前の徹底した準備が求められます。
「丸投げ代行サービス」なら迅速な対応でエネ適合性判定をサポート
2025年の省エネ基準適合義務化により、省エネ適合性判定の申請が必須となります。この手続きは複雑で、特に初めて対応する建築士や建築会社にとっては手間がかかる場合があります。
省エネ基準を満たすための書類作成や検査機関への提出は多岐にわたり、間違いが発生すると手続きが滞り、結果として工期が遅れるリスクが生じます。このような複雑な手続きに対しては、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
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また、最新の法規制に精通しているため、申請に関する最新情報をもとに、最適な対応を行うことが可能です。
