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改正建築物省エネ法
オンライン講座
【説明義務制度について】
の解説

すでにご存知の方も多いかと思いますが、2021年4月より建築物省エネ法が一部改正されます。
国交省のホームページでも、法改正について学べるオンライン講座が開催されていますが、改正内容や新たに出てきた計算方法などは正しく理解されていますか?

「オンライン講座は知っているけど、どれを観たらいいか分からない」
「忙しくて、動画なんて観る暇がない」
「たくさんあるけど、これ全部観ないといけないの!?」

という方も多いのではないでしょうか。
そこで、お忙しい設計者様へ、限られた時間の中で必要な情報を取捨選択できるよう、上岡祐介建築設計事務所が動画の中で大事なポイントを抜き出してみました!

改正建築物省エネ法オンライン講座の講座内容とポイント

− 説明義務制度について

− 説明義務制度の評価・説明の進め方

具体的な解説(4ステップで進めよう)

説明を行った後に計画変更が生じた場合

説明後に設計変更があっても改めて評価・説明を行う必要は無いが、適合していて設計変更後に基準値に満たなくなった場合は、再度説明を行うようにしましょう。

省エネ性能を高めるための措置の例

基準値に満たない場合、どうしたら基準値に適合するかといった例。断熱性能を高める措置や設備性能を高める措置など。精度の高い計算方法に変更するのも一つの手です。

説明義務制度の評価・説明を実施する場合の進め方の例

①情報提供→②意思確認→③重要事項説明→⑤設計契約→⑥評価→⑦説明→⑧説明書面の写しを保存

株式会社上岡祐介建築設計事務所 » 改正建築物省エネ法オンライン講座<br>【説明義務制度について】の解説

建築主から評価・説明は不要との意思表明があった場合の進め方の例

①情報提供→②意思確認→③意思表明書面を保存→④重要事項説明→⑤設計契約

株式会社上岡祐介建築設計事務所 » 改正建築物省エネ法オンライン講座<br>【説明義務制度について】の解説

− 情報提供をすることが考えられる省エネの必要性やその効果の内容の例

− 法令に反するおそれがある説明方法とは?

省エネ性能の必要性や効果はコストにも係わってきますので、建築主様にしっかり説明し理解してもらわないと、後々トラブルにつながることも想定されます。十分にご注意下さい。

株式会社上岡祐介建築設計事務所 » 改正建築物省エネ法オンライン講座<br>【説明義務制度について】の解説 ● 評価・説明を行わない。

● 評価・説明の要否の意思確認において、一般的には希望しない方が多いと説明するなど、恣意的に評価や説明を実施しない方向に誘導する。

● 建築士の責任において評価を行わない(建築士以外の主体が評価を行っている)。

● 設計・施工・契約等に関する多様な他の書面とあわせて説明書面を交付するのみで、特筆して説明を行わない。

● 省エネ基準に不適合の場合に、省エネ性能を高めるための措置について、具体的な説明がない。

引用:国土交通省 改正建築物省エネ法オンライン講座 説明義務制度について

− 上岡祐介建築設計事務所からの「ワンポイント・アドバイス」

建築主の意思確認を行う時期については特に決まりはありませんが、評価等に要する費用等にも関係するため、
設計契約前の事前相談の段階や重要事項説明を行う際などできるだけ早い段階で行うことが重要ですね!

おわりに

国交省のオンライン講座は、建築物省エネ法の改正内容の理解を深めるためにあります。
このコラムを読んで業務に必要だと感じた方やオンライン講座を視聴したいと思った方は、国交省のホームページに詳しい解説動画がありますので、そちらをご覧ください。セミナーや講習会に行く時間のない人でも、オンライン講座ならあなたのリズムに合わせていつでも視聴可能です。
これを機に建築物省エネ法の知識を深めていきましょう。