東京ゼロエミ住宅において、認証の最終段階となるのが「完了検査」です。
検査に合格し、東京ゼロエミ住宅認証書が発行されると、助成金を申請する準備が整ったといえます。
しかし、完了検査では、東京都が認定する認証審査機関の検査員が、断熱材の施工状況や開口部の性能、設備機器の設置など、細部にわたり検査を実施します。基準を満たしていないと判断されると不合格となり、修正工事と再検査が必要になります。
東京ゼロエミの助成金制度には予算の上限と申請の締切が定められているため、完了検査に合格するまでの期間が長引くと、助成金の受け取りができなくなる可能性があります。
そのため、完了検査を受ける前は、適切な準備や書類整理が欠かせません。
では、完了検査の合格から助成金の受給までを円滑に進めるには、どのような準備と対策が必要なのでしょうか。東京ゼロエミ住宅の完了検査の合格のためのポイントと助成金を受け取るまでの流れについて解説します。
検査に合格し、東京ゼロエミ住宅認証書が発行されると、助成金を申請する準備が整ったといえます。
しかし、完了検査では、東京都が認定する認証審査機関の検査員が、断熱材の施工状況や開口部の性能、設備機器の設置など、細部にわたり検査を実施します。基準を満たしていないと判断されると不合格となり、修正工事と再検査が必要になります。
東京ゼロエミの助成金制度には予算の上限と申請の締切が定められているため、完了検査に合格するまでの期間が長引くと、助成金の受け取りができなくなる可能性があります。
そのため、完了検査を受ける前は、適切な準備や書類整理が欠かせません。
では、完了検査の合格から助成金の受給までを円滑に進めるには、どのような準備と対策が必要なのでしょうか。東京ゼロエミ住宅の完了検査の合格のためのポイントと助成金を受け取るまでの流れについて解説します。
【東京ゼロエミ住宅】完了検査の意義と位置づけ
【東京ゼロエミ住宅】完了検査の意義と位置づけ
【東京ゼロエミ住宅】
完了検査の意義と位置づけ
完了検査の意義と位置づけ
【東京ゼロエミ住宅】
完了検査の意義と位置づけ
東京ゼロエミ住宅の完了検査は、設計確認審査で承認された断熱仕様や設備機器が、竣工した建築物に実装されていることを確認する検査です。
東京ゼロエミ住宅の認証における最終段階であり、助成金の申請をするために欠かせない検査となります。完了検査は、登録認証審査機関の検査員が現地で実施します。
認証審査機関の検査員は、該当する建築物を目視、又は計測し、工事完了検査申請書、施工状況報告書及び工事記録書により検査を行います。
目視又は計測ができない場所については、当該工事に係る施工関連の図書で確認します。
すべての項目が設計通りに施工されていることが検証できれば、完了検査は終了し、「東京ゼロエミ住宅認証書」が発行されます。
この認証書の受領をもって、助成金を申請することができます。
完了検査で問題が見つかり不合格となった場合は、指摘された内容を特定し、必要な修正や補修を行った上で、再度検査を受けなければいけません。
このように東京ゼロエミ住宅の完了検査は、設計図書通りの施工が実現されたことを確認する第三者証明であり、省エネ性能の信頼性を確保する手段となります。
東京ゼロエミ住宅の認証における最終段階であり、助成金の申請をするために欠かせない検査となります。完了検査は、登録認証審査機関の検査員が現地で実施します。
認証審査機関の検査員は、該当する建築物を目視、又は計測し、工事完了検査申請書、施工状況報告書及び工事記録書により検査を行います。
目視又は計測ができない場所については、当該工事に係る施工関連の図書で確認します。
すべての項目が設計通りに施工されていることが検証できれば、完了検査は終了し、「東京ゼロエミ住宅認証書」が発行されます。
この認証書の受領をもって、助成金を申請することができます。
完了検査で問題が見つかり不合格となった場合は、指摘された内容を特定し、必要な修正や補修を行った上で、再度検査を受けなければいけません。
このように東京ゼロエミ住宅の完了検査は、設計図書通りの施工が実現されたことを確認する第三者証明であり、省エネ性能の信頼性を確保する手段となります。
― 助成金申請に不可欠な「東京ゼロエミ住宅認証書」の発行に必須
― 助成金申請に不可欠な「東京ゼロ
エミ住宅認証書」の発行に必須
東京ゼロエミ住宅の助成金を受け取るには、対象の建築物が東京都の定める基準に適合していることを、東京都環境公社（クール・ネット東京）に証明する必要があります。
その際には、以下の書類を提出して助成金の交付資格について審査を受けることになります。
その際には、以下の書類を提出して助成金の交付資格について審査を受けることになります。
- 東京ゼロエミ住宅認証書
- 助成事業実績報告書兼交付請求書
- 通帳のコピー等
このうち、「東京ゼロエミ住宅認証書」は、登録認証審査機関による完了検査（完了検査申請書の提出と、現地調査や書類確認による審査）に合格することで発行される書類です。この認証書は、建築基準法に基づく「検査済証」の交付を受けた後、東京ゼロエミ住宅独自の完了検査を経て発行されるものです。
助成金申請の最終段階である実績報告兼交付請求には、「東京ゼロエミ住宅認証書」が必須の証明書類となります。したがって、完了検査で不合格となり認証書が発行されなければ、助成金の申請（実績報告兼交付請求）自体ができません。
このため、完了検査は、助成金を受け取れるかどうかを決める決定的な要素となるのです。
助成金申請の最終段階である実績報告兼交付請求には、「東京ゼロエミ住宅認証書」が必須の証明書類となります。したがって、完了検査で不合格となり認証書が発行されなければ、助成金の申請（実績報告兼交付請求）自体ができません。
このため、完了検査は、助成金を受け取れるかどうかを決める決定的な要素となるのです。
― 設計確認審査との違い
― 設計確認審査との違い
東京ゼロエミ住宅では、設計確認審査と完了検査の2段階で基準に適合していることを判断します。2つの審査は審査内容や実施時期が異なるため、以下の比較表でそれぞれの位置づけを確認しておきましょう。
上記で示したように，設計確認審査は「机上での適合性」を確認する書類審査、完了検査は「現場での施工の適合性」を確認する実地検査という関係にあります。
2つの審査を通過し、「東京ゼロエミ住宅認証書」の発行を受けて初めて東京ゼロエミ住宅としての認証が完了するため、設計段階から竣工までの施工管理において、一貫した高い品質確保が重要になります。
2つの審査を通過し、「東京ゼロエミ住宅認証書」の発行を受けて初めて東京ゼロエミ住宅としての認証が完了するため、設計段階から竣工までの施工管理において、一貫した高い品質確保が重要になります。
東京ゼロエミ住宅の完了検査で確認される3つの分野
東京ゼロエミ住宅の完了検査で確認される3つの分野
東京ゼロエミ住宅の完了検査で確認される
3つの分野
3つの分野
東京ゼロエミ住宅の
完了検査で確認される
3つの分野
完了検査で確認される
3つの分野
東京ゼロエミ住宅の完了検査では、主に以下の分野について確認が行われます。
- 間取り
- 断熱性能（外皮に関すること）
- 設備機器
完了検査の際、検査員が目視・計測で直接確認できない部分は、写真や書類による代替確認が行われます。主に壁や天井内部の断熱材、床下の給湯配管、屋根上の太陽光パネルなどです。
該当する部分は、施工段階で撮影した写真や、使用材料・機器の納品書、施工図面、設備の取扱説明書などの書類によって確認が行われます。
検査の立会時には、証明書類を漏れなく準備し、検査員の求めに応じて即座に提示できるようにしておくことが重要です。
該当する部分は、施工段階で撮影した写真や、使用材料・機器の納品書、施工図面、設備の取扱説明書などの書類によって確認が行われます。
検査の立会時には、証明書類を漏れなく準備し、検査員の求めに応じて即座に提示できるようにしておくことが重要です。
― 間取り
― 間取り
東京ゼロエミ住宅の完了検査では、主たる居室・その他居室・非居室の面積が、設計確認書に記載された内容と一致していなければいけません。
そのため検査員は、実際の寸法を測定し、申請された面積との整合性を確認します。検査は目視・計測で行われ、設計時と異なる間取りや用途変更が発見された場合、計算や設計変更手続きが必要になることがあります。
そのため検査員は、実際の寸法を測定し、申請された面積との整合性を確認します。検査は目視・計測で行われ、設計時と異なる間取りや用途変更が発見された場合、計算や設計変更手続きが必要になることがあります。
― 断熱性能（外皮に関すること）
― 断熱性能（外皮に関すること）
断熱性能の検査では、開口部（ドア・窓）と断熱材（天井・屋根・壁・床・基礎）について、仕様どおりに施工されているかを確認します。
検査は複合的な方法で行われます。例えば、開口部については、現場で実際に目視と計測を行い、サイズや型番が設計図書と一致しているかを確認します。熱貫流率などの性能値は納品書や性能証明書類で照合されます。
また、断熱材の検査では、竣工時点で露出している部分は直接目視と計測で確認しますが、隠ぺい部分については、施工中に撮影された写真で確認を行います。
そのため、断熱材の種類、厚み、施工状況が明確に分かるよう、隠ぺいされる前に適切に撮影しておく必要があります。吹付系断熱材の場合は、検尺写真も提出して厚みを証明します。
写真と併せて、納品書や性能証明書類も確認することで、隠ぺいされた部分も含めて設計図書通りの断熱性能が確保されているかを判断します。
検査は複合的な方法で行われます。例えば、開口部については、現場で実際に目視と計測を行い、サイズや型番が設計図書と一致しているかを確認します。熱貫流率などの性能値は納品書や性能証明書類で照合されます。
また、断熱材の検査では、竣工時点で露出している部分は直接目視と計測で確認しますが、隠ぺい部分については、施工中に撮影された写真で確認を行います。
そのため、断熱材の種類、厚み、施工状況が明確に分かるよう、隠ぺいされる前に適切に撮影しておく必要があります。吹付系断熱材の場合は、検尺写真も提出して厚みを証明します。
写真と併せて、納品書や性能証明書類も確認することで、隠ぺいされた部分も含めて設計図書通りの断熱性能が確保されているかを判断します。
― 設備機器
― 設備機器
設備に関する検査は、機器・システムに分けて実施されます。各設備の検査内容は以下の通りです。
特に配管経路や屋根上の太陽光パネルなどは、竣工後の確認や撮影が難しくなるため、施工中に写真撮影をしておきましょう。
東京ゼロエミ住宅の完了検査から助成金の受取までの流れ
東京ゼロエミ住宅の完了検査から助成金の受取までの流れ
東京ゼロエミ住宅の完了検査から助成金の受取までは、以下の手順で進めていきます。
各手順は、省略したり順序を入れ替えたりすることは基本的にできません。手順を間違えると、完了検査を受けられない場合や、助成金の受け取りにも影響することがあるため、全体の流れについて確認しておきましょう。
― 完了検査申請書の提出と必要書類の準備
― 完了検査申請書の提出と必要書類
の準備
東京ゼロエミ住宅の完了検査を受けるには、最初に完了検査の申請を行います。申請は、「工事完了検査申請書」を作成し、設計確認書の交付を受けた認証審査機関へ提出します。
その際は、工事完了検査申請書以外に、以下の書類も用意します。
その際は、工事完了検査申請書以外に、以下の書類も用意します。
- 施工状況報告書
- 省エネ設備機器 品質管理記録
施工状況報告書は、建築工事の設計内容通りに施工が完了したことを示すための書類です。
断熱性能、設備の省エネルギー性能、再生可能エネルギー設備の設置状況などが一覧化されています。工事施工者が記入する「施工状況報告欄」と検査員が記入する「施工状況確認欄」に分かれたチェックリスト形式となっているため、申請時は施工状況報告欄に記入をします。
省エネ設備機器品質管理記録は、設置した省エネ設備の仕様や性能を確認するための記録書類です。
使用した設備の型番やメーカー、性能値などを記載し、設計図書との整合性を証明します。
また、申請者が第三者に手続きを委任する場合は委任状が必要です。設計審査時の委任状で完了検査にもチェックが入っている場合は、その委任状のコピーを提出することも可能です。
完了検査は、申請が受理されないと実施されないため、忘れずに行いましょう。申請時期は、一般的には建築基準法の完了検査と同時期（建物竣工時）が原則です。
断熱性能、設備の省エネルギー性能、再生可能エネルギー設備の設置状況などが一覧化されています。工事施工者が記入する「施工状況報告欄」と検査員が記入する「施工状況確認欄」に分かれたチェックリスト形式となっているため、申請時は施工状況報告欄に記入をします。
省エネ設備機器品質管理記録は、設置した省エネ設備の仕様や性能を確認するための記録書類です。
使用した設備の型番やメーカー、性能値などを記載し、設計図書との整合性を証明します。
また、申請者が第三者に手続きを委任する場合は委任状が必要です。設計審査時の委任状で完了検査にもチェックが入っている場合は、その委任状のコピーを提出することも可能です。
完了検査は、申請が受理されないと実施されないため、忘れずに行いましょう。申請時期は、一般的には建築基準法の完了検査と同時期（建物竣工時）が原則です。
― 完了検査の実施
― 完了検査の実施
申請書類が受理されると、指定確認検査機関により現地で完了検査が実施されます。この完了検査においては、省エネ基準への適合についても確認が行われます。また、特に設備の検査においては、設置工事が完了している必要があり、「エアコン」や「すべての照明」などの設置状況が検査対象となります。
完了検査は前述のとおり、「間取り」「断熱性能」「設備機器」の3つの分野について、設計確認審査の内容で施工が行われていることを確認します。
検査員は目視・計測による確認を基本としますが、竣工時に隠ぺいされている部分については、施工中の写真や書類（納品書、施工図、取扱説明書等）で確認します。
提出を求められた写真や書類が出せないと不合格になる場合があるため、立ち合い時には必ず持参してください。
完了検査は前述のとおり、「間取り」「断熱性能」「設備機器」の3つの分野について、設計確認審査の内容で施工が行われていることを確認します。
検査員は目視・計測による確認を基本としますが、竣工時に隠ぺいされている部分については、施工中の写真や書類（納品書、施工図、取扱説明書等）で確認します。
提出を求められた写真や書類が出せないと不合格になる場合があるため、立ち合い時には必ず持参してください。
― 「東京ゼロエミ住宅認証書」の交付
― 「東京ゼロエミ住宅認証書」の
交付
完了検査に合格すると、認証審査機関より「東京ゼロエミ住宅認証書」が交付されます。東京ゼロエミ住宅の基準に適合したことを証明する正式な書面で、通常は郵送で申請者または代理申請者に届きます。
東京ゼロエミ認証書は、助成金の申請手続きに必要となるため、受領したら内容（物件情報、認証番号、交付日、水準区分など）を確認しましょう。
― 「実績報告兼交付請求書」の作成・提出
― 「実績報告兼交付請求書」の
作成・提出
東京ゼロエミの助成金を申請するには、東京ゼロエミ住宅認証書を取得したあとに「実績報告兼交付請求書」を作成します。この書類は、建築物が事業計画通りに完了したことを報告し、確定助成金の交付を請求するための書類です。
書類の様式は、東京都環境公社（クール・ネット東京）のWebサイトから ダウンロード し、申請者情報、事業内容、実績概要、助成金請求額、振込先口座などを記入します。
提出先は東京都環境公社（クール・ネット東京）となり、郵送またはオンライン申請で提出します。提出時には、以下の書類を添付します。
書類の様式は、東京都環境公社（クール・ネット東京）のWebサイトから ダウンロード し、申請者情報、事業内容、実績概要、助成金請求額、振込先口座などを記入します。
提出先は東京都環境公社（クール・ネット東京）となり、郵送またはオンライン申請で提出します。提出時には、以下の書類を添付します。
- 東京ゼロエミ住宅認証書の写し
- 助成対象経費の証憑類（契約書・領収書・請求書など）
- 設備機器の型式・製造番号等の確認資料（該当する場合）
- 振込先口座の確認書類（通帳コピー等）
振込先口座は原則として申請者本人名義のものを用意してください。複数名義の建築主の場合は、代表受領者を決める手続きが必要です。
実績報告兼交付請求書の提出期限は「認証書の交付日から180日後」または「事業ごとに定められた最終提出日」のいずれか早い方です。期限を過ぎると助成金が交付されない可能性があるため、余裕をもって準備しましょう。
実績報告兼交付請求書の提出期限は「認証書の交付日から180日後」または「事業ごとに定められた最終提出日」のいずれか早い方です。期限を過ぎると助成金が交付されない可能性があるため、余裕をもって準備しましょう。
― 「助成金確定通知書」の受領と助成金の入金
― 「助成金確定通知書」の受領と
助成金の入金
東京都環境公社（クール・ネット東京）に申請後は、実績報告兼交付請求書の審査が行われ、完了すると助成金額が正式に決定したことを証明する「助成金確定通知書」が発行されます。
助成金確定通知書には、確定助成金額、対象住宅の住所・建築主名、助成事業名、交付決定日などが記載されています。受領したら記載内容と振込先口座情報に誤りがないか必ず確認しましょう。
助成金確定通知書の受領後、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。
なお、助成金が振り込まれるまでの期間は、実績報告兼交付請求書の提出から通常4か月程度が目安です。ただし、受付開始後や受付締切間近などは申請が集中するため、期間が伸びる可能性があります。
助成金の入金をもって東京ゼロエミ住宅助成事業の手続きは完了します。
ただし、助成金受領後も交付要綱に基づき一定期間（通常10年間）の処分制限があります。
これは助成を受けた住宅を一定期間内に第三者へ譲渡・転用した場合、助成金の返還が求められる可能性があるという規定です。そのため、住宅を適切に維持管理する必要があります。
助成金確定通知書には、確定助成金額、対象住宅の住所・建築主名、助成事業名、交付決定日などが記載されています。受領したら記載内容と振込先口座情報に誤りがないか必ず確認しましょう。
助成金確定通知書の受領後、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。
なお、助成金が振り込まれるまでの期間は、実績報告兼交付請求書の提出から通常4か月程度が目安です。ただし、受付開始後や受付締切間近などは申請が集中するため、期間が伸びる可能性があります。
助成金の入金をもって東京ゼロエミ住宅助成事業の手続きは完了します。
ただし、助成金受領後も交付要綱に基づき一定期間（通常10年間）の処分制限があります。
これは助成を受けた住宅を一定期間内に第三者へ譲渡・転用した場合、助成金の返還が求められる可能性があるという規定です。そのため、住宅を適切に維持管理する必要があります。
完了検査を受ける際の注意点
完了検査を受ける際の注意点
完了検査を受ける際の注意点
完了検査を受ける際の
注意点
注意点
東京ゼロエミ住宅の完了検査で不合格となるケースの大半は、「準備不足」が原因です。不合格になると、是正工事や再検査の費用負担だけでなく、助成金申請の遅延による資金計画への影響も深刻です。
このような事態を回避するために、検査前に確認すべきポイントをまとめました。
このような事態を回避するために、検査前に確認すべきポイントをまとめました。
― 施工中に仕様変更が生じたら手続きを行う
― 施工中に仕様変更が生じたら手続
きを行う
建築プロジェクトでは、施工途中で資材の調達状況や現場の条件により、やむを得ず仕様を変更することもあります。このような変更が完了検査で発覚すると、不合格になるだけでなく、是正工事やそれに伴う再検査が必要となり、多大な時間とコストが発生してしまいます。
そのため、建築物の施工中にわずかな仕様変更が生じた場合は、適切な手続きが必要になります。
仕様変更には「省エネ基準に軽微な変更が生じる場合」と設計変更(計画変更)が生じる場合の2種類があります。それぞれ該当するケースは以下の通りです。
そのため、建築物の施工中にわずかな仕様変更が生じた場合は、適切な手続きが必要になります。
仕様変更には「省エネ基準に軽微な変更が生じる場合」と設計変更(計画変更)が生じる場合の2種類があります。それぞれ該当するケースは以下の通りです。
＜省エネ基準に軽微な変更が生じる場合＞
- 品番、仕様、機種、設置場所等の変更
- 再計算によって基準適合が明らかな変更（性能規定の場合）
- 記載事項等の変更
＜設計変更確認審査が必要となる変更内容＞
1.単位住戸および共用部分（居住用）の合計床面積の変更
- 2,000㎡未満 → 2,000㎡以上に増加
- 2,000㎡以上 → 2,000㎡未満に減少
2.単位住戸の戸数の増減
3.南面屋根の水平投影面積の変更等により、東京ゼロエミ住宅指針第32（2）イに該当しなくなる場合 （再生可能エネルギー設備の設置が必要となる変更）
断熱性能や設備の省エネルギー性能の計算結果による適合可否が明らかになる変更（特定の変更を除く）
4.設計確認審査申請書の記載内容に関する以下の変更
- 適合する水準
- 適合確認基準の変更
- 再生可能エネルギー設備の設置取り止め
- 設置する再生可能エネルギー設備の種類
- 東京ゼロエミ住宅のオール電化該当の有無
- その他、建築主が審査を求める事項
設計確認書の交付を受けた建築主が建築物の計画を変更する場合、「設計変更確認審査申請書」を作成します。その後は、変更内容を示す図書（提出変更図書）および設計確認書（またはその写し）を添え、認証審査機関へ提出・報告、承認を得る必要があります。
― 写真と書類は整理しておき即時提出に対応する
― 写真と書類は整理しておき即時提出に対応する
東京ゼロエミ住宅の完了検査では、検査の各段階で検査員から写真や資料の提示を求められます。
必要な写真や資料が見つからず、提示できない場合は検査で不合格となるリスクがあります。
そのため、事前に書類を整理し、即時提出できる体制を整えておくことが重要です。
膨大な写真を適切に管理するためには、明確な分類ルールを設定しましょう。用途ごとに階層分けすることで、担当者以外でも必要な写真を素早く探し出せます
必要な写真や資料が見つからず、提示できない場合は検査で不合格となるリスクがあります。
そのため、事前に書類を整理し、即時提出できる体制を整えておくことが重要です。
膨大な写真を適切に管理するためには、明確な分類ルールを設定しましょう。用途ごとに階層分けすることで、担当者以外でも必要な写真を素早く探し出せます
＜写真管理の例＞
- メインフォルダ「建物名_ゼロエミ現場管理」を作成
- 「建物名_ゼロエミ現場管理」の下層に「現場写真」フォルダを配置
- 「現場写真」の下層に「01.ピット」「02.駐車場」「101号室」など場所ごとに分類
- 画像データには「スラブ見上げ」「天井」「壁」など具体的な名称にする
上記のように階層化して管理することで、検査時に必要な写真をすぐに見つけられる構造になります。
また、納品書については、現場に専用の保管ボックスを設置する方法が効果的です。
また、納品書については、現場に専用の保管ボックスを設置する方法が効果的です。
＜納品書管理の例＞
- 現場事務所に納品書保管ボックスを設置
- 製品が届いたら、すぐに該当するボックスへ納品書を格納
- 「01.断熱材」「02.開口部」「05.給湯」など種類ごとに分類
上記の方法により、現場監督や関係者は納品書を適切なボックスに入れるだけで管理が完了します。必要な書類の確認や在庫チェックもスムーズに行えます。
写真や資料を事前に整理し、完了検査時に求められた資料をすぐに提示できれば、検査がスムーズに進められるだけでなく不合格になるリスクも減らせます。
写真や資料を事前に整理し、完了検査時に求められた資料をすぐに提示できれば、検査がスムーズに進められるだけでなく不合格になるリスクも減らせます。
東京ゼロエミ住宅の完了検査に関するよくある質問
東京ゼロエミ住宅の完了検査に関するよくある質問
東京ゼロエミ住宅の
完了検査に関するよくある質問
完了検査に関するよくある質問
東京ゼロエミ住宅の
完了検査に関する
よくある質問
完了検査に関する
よくある質問
東京ゼロエミ住宅の認証取得と助成金申請の過程では、完了検査に関する様々な疑問が生じるでしょう。ここでは、施工者や申請者からよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
― 完了検査には誰が立ち会うべきですか？
― 完了検査には誰が立ち会うべき
ですか？
完了検査では、検査員に対して施工内容を説明する必要があるため、現場の状況を把握している人物の立ち会いが不可欠です。
そのため、工事を担当した工務店や現場監督、または申請手続きを代行した担当者が立ち会うのが一般的です。
なお、立会人がいないと検査が実施できず、日程の再調整が必要となるため注意してください。
そのため、工事を担当した工務店や現場監督、または申請手続きを代行した担当者が立ち会うのが一般的です。
なお、立会人がいないと検査が実施できず、日程の再調整が必要となるため注意してください。
― 完了検査の申請はいつまでに行うべきですか？
― 完了検査の申請はいつまでに行う
べきですか？
東京ゼロエミ住宅の完了検査は、建築基準法の完了検査とほぼ同時期（工事完了時）に申請するのが原則です。
完了検査の申請時には検査希望日も記入しますが、一般的には申請日から1～2週間後の日付を検査希望日として設定します。そのため、申請が遅れると、完了検査の実施日もそれだけ遅くなり、東京ゼロエミ認証書の取得時期や助成金の申請にも影響します。
特に年度末や長期休暇前後は申込みが集中するため、早めの予約をおすすめします。
完了検査の申請時には検査希望日も記入しますが、一般的には申請日から1～2週間後の日付を検査希望日として設定します。そのため、申請が遅れると、完了検査の実施日もそれだけ遅くなり、東京ゼロエミ認証書の取得時期や助成金の申請にも影響します。
特に年度末や長期休暇前後は申込みが集中するため、早めの予約をおすすめします。
― 東京ゼロエミ住宅認証書の発行までにかかる期間は？
― 東京ゼロエミ住宅認証書の発行ま
でにかかる期間は？
東京ゼロエミ住宅認証書の発行期間は依頼する認証審査機関によって異なります。戸建てで完了検査の申請から3週間程度、共同住宅では4週間程度です。
ただし、年度末や助成金申請期限間近は完了検査の件数が増えるため、通常より交付まで時間がかかることがあります。
また、書類不備や施工不備があった場合は、認証審査機関から訂正や追加資料の提出を求められ、その分だけ認証書の交付が遅れる可能性があります。
そのため、可能な限り余裕をもって検査・交付を完了させることが理想となります。
ただし、年度末や助成金申請期限間近は完了検査の件数が増えるため、通常より交付まで時間がかかることがあります。
また、書類不備や施工不備があった場合は、認証審査機関から訂正や追加資料の提出を求められ、その分だけ認証書の交付が遅れる可能性があります。
そのため、可能な限り余裕をもって検査・交付を完了させることが理想となります。
上岡祐介建築設計事務所が東京ゼロエミ住宅の申請を完全サポート
上岡祐介建築設計事務所が東京ゼロエミ住宅の申請を完全サポート
上岡祐介建築設計事務所が
東京ゼロエミ住宅の申請を完全サポート
東京ゼロエミ住宅の申請を完全サポート
上岡祐介建築設計事務所が
東京ゼロエミ住宅の申請を
完全サポート
東京ゼロエミ住宅の申請を
完全サポート
東京ゼロエミ住宅の完了検査は、適切な準備と手順をすれば合格は決して難しくありません。
しかし、完了検査を初めて受ける場合、書類作成や写真管理などの準備に手間がかかることも事実です。東京ゼロエミ住宅の助成金制度は予算に限りがあり、申請総額が予算に達すると受付が終了します。そのため、完了検査に時間がかかると東京ゼロエミ認証書の発行が遅れ、助成金申請のタイミングを逃してしまう可能性もあります。
東京ゼロエミ住宅の完了検査に不安がある場合は、上岡祐介建築設計事務所にお任せください。
当社では、水準取得のための省エネ計算、完了検査、助成金申請まで、東京ゼロエミ住宅認証取得に関する一連の手続きをトータルでサポートします。
個人の設計事務所から大手設計事務所まで1500社以上、2500物件を超える省エネ計算のサポート実績を持つ当事務所が、施工途中での仕様変更や設計変更が必要になった場合も「省エネの再計算」や必要な申請手続きに迅速に対応します。
また、助成金交付を受けた住宅を第三者に販売する際の助成事業者の地位承継に関する説明や、契約等による地位承継の承認申請手続きなど、建築物の譲渡や売却といった承継に関する手続きについてもサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。
しかし、完了検査を初めて受ける場合、書類作成や写真管理などの準備に手間がかかることも事実です。東京ゼロエミ住宅の助成金制度は予算に限りがあり、申請総額が予算に達すると受付が終了します。そのため、完了検査に時間がかかると東京ゼロエミ認証書の発行が遅れ、助成金申請のタイミングを逃してしまう可能性もあります。
東京ゼロエミ住宅の完了検査に不安がある場合は、上岡祐介建築設計事務所にお任せください。
当社では、水準取得のための省エネ計算、完了検査、助成金申請まで、東京ゼロエミ住宅認証取得に関する一連の手続きをトータルでサポートします。
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また、助成金交付を受けた住宅を第三者に販売する際の助成事業者の地位承継に関する説明や、契約等による地位承継の承認申請手続きなど、建築物の譲渡や売却といった承継に関する手続きについてもサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。
