近年、建設業界では深刻な人手不足が続いており、設計業務に関わる人員を十分に確保できない設計事務所が増えています。
また、2025年4月の建築物省エネ法改正により、住宅・非住宅を問わずほぼすべての建築物で省エネ基準への適合が義務化されました。これに伴い、省エネ計算の必要性が高まり、設計段階での対応負担が大きくなっています。
そのため、特に中小規模の建設会社や工務店では人材の確保が難しく、設計図の作成を内製から外注に切り替えるケースも多く見られます。設計図を外注に依頼することで、自社では基本設計や顧客対応に集中し、限られた人員を効率的に活用できます。
しかし、設計図の外注では、依頼先の選び方や準備が適切でないと、設計意図が伝わらず、納期やコストに悪影響を及ぼしかねません。
設計図を外注先に依頼して設計業務を効率化するためにも、依頼できる業務の範囲や手順などの前提条件を整理しておきましょう。
また、2025年4月の建築物省エネ法改正により、住宅・非住宅を問わずほぼすべての建築物で省エネ基準への適合が義務化されました。これに伴い、省エネ計算の必要性が高まり、設計段階での対応負担が大きくなっています。
そのため、特に中小規模の建設会社や工務店では人材の確保が難しく、設計図の作成を内製から外注に切り替えるケースも多く見られます。設計図を外注に依頼することで、自社では基本設計や顧客対応に集中し、限られた人員を効率的に活用できます。
しかし、設計図の外注では、依頼先の選び方や準備が適切でないと、設計意図が伝わらず、納期やコストに悪影響を及ぼしかねません。
設計図を外注先に依頼して設計業務を効率化するためにも、依頼できる業務の範囲や手順などの前提条件を整理しておきましょう。
依頼できる設計図の「種類」と「範囲」
依頼できる設計図の
「種類」と「範囲」
依頼できる設計図の「種類」と「範囲」
依頼できる設計図の
「種類」と「範囲」
「種類」と「範囲」
設計図書には、主に建物のデザインや間取りを示す「意匠図」、安全性を担保する「構造図」、電気・水道・空調などの計画を示す「設備図」の3種類があります。
設計図の外注では、意匠図・構造図・設備図の3種類すべてが依頼可能です。
また、設計図を依頼する場合、一括で依頼する方法と、必要な設計図だけを個別に依頼する方法の2種類があり、特徴が異なります。建築プロジェクトに適した方法を選べるように確認しておきましょう。
また、設計図を依頼する場合、一括で依頼する方法と、必要な設計図だけを個別に依頼する方法の2種類があり、特徴が異なります。建築プロジェクトに適した方法を選べるように確認しておきましょう。
― 設計図の依頼は基本設計の完了後が原則
― 設計図の依頼は基本設計の
完了後が原則
設計図を外注先に依頼するのは、基本的には実施設計からになります。そのため、基本設計までは依頼主側で完了させておくのが原則です。
実施設計は基本設計で決まった内容を基に行われます。設計意図やデザインコンセプトをしっかり固めておき、後からの設計変更や手戻りを最小限に抑えられる体制を整えましょう。
― 外注先を一本化して設計工程を効率化
― 外注先を一本化して設計工程を効率化
設計図を依頼する際は、同じ外注先にまとめることで、要望や仕様が一貫して反映され、工程全体を効率的に進められます。
外注先を一本化することで、意匠・構造・設備の整合性が取りやすく、調整や手戻りが少なくなるためです。また、設計変更が発生した場合も、変更内容が関連する図面に素早く反映され、図面間の不整合が起きるリスクを減らせます。
一方、設計図を複数の外注先に分けて依頼すると、情報の引き継ぎや仕様確認を繰り返さなければなりません。伝達ミスや認識のズレが起きれば、図面の不整合や反映漏れのリスクが高まります。
結果、確認作業や調整の手間を削減するために設計図を外注しても、結局は多くの労力がかかってしまうこともあります。
そのため、設計工程を効率的に進めるには、外注先を一本化し、情報共有の手間を減らす体制を整えることが大切です。
外注先を一本化することで、意匠・構造・設備の整合性が取りやすく、調整や手戻りが少なくなるためです。また、設計変更が発生した場合も、変更内容が関連する図面に素早く反映され、図面間の不整合が起きるリスクを減らせます。
一方、設計図を複数の外注先に分けて依頼すると、情報の引き継ぎや仕様確認を繰り返さなければなりません。伝達ミスや認識のズレが起きれば、図面の不整合や反映漏れのリスクが高まります。
結果、確認作業や調整の手間を削減するために設計図を外注しても、結局は多くの労力がかかってしまうこともあります。
そのため、設計工程を効率的に進めるには、外注先を一本化し、情報共有の手間を減らす体制を整えることが大切です。
― 必要な図面だけを選んで単品依頼が可能
― 必要な図面だけを選んで単品依頼が可能
設計図の外注では、平面図や立面図など特定の図面だけを外注する「単品依頼」も可能です。
単品依頼は、作業範囲が限定されている分、コストを抑えながら短期間で必要な図面を揃えられるのがメリットです。主に、既存建築物の一部改修やリフォーム、社内設計者が基本設計や顧客対応に追われ、詳細図まで手が回らないといった場面で利用されるケースが多くなっています。
また、構造計算や設備設計など、専門的な知識が求められる図面だけを外部に依頼することで、社内の負担を減らしつつ品質を確保したい時にも有効です。
ただし、単品依頼では、既存図面との食い違いや反映漏れが起きやすくなります。そのため、納品後の設計図については、図面間の整合性や仕様の一貫性を社内で確認する必要があります。
単品依頼は、作業範囲が限定されている分、コストを抑えながら短期間で必要な図面を揃えられるのがメリットです。主に、既存建築物の一部改修やリフォーム、社内設計者が基本設計や顧客対応に追われ、詳細図まで手が回らないといった場面で利用されるケースが多くなっています。
また、構造計算や設備設計など、専門的な知識が求められる図面だけを外部に依頼することで、社内の負担を減らしつつ品質を確保したい時にも有効です。
ただし、単品依頼では、既存図面との食い違いや反映漏れが起きやすくなります。そのため、納品後の設計図については、図面間の整合性や仕様の一貫性を社内で確認する必要があります。
設計図の依頼先をわかりやすく整理
設計図の依頼先をわかりやすく整理
設計図の依頼先をわかりやすく整理
設計図の依頼先をわかりやすく整理
設計図を依頼できる先は、大きく分けて以下の3種類です。
- 建築設計事務所
- 作図専門業者・CAD代行業者
- フリーランス設計士
業務範囲や図面の種類、求める品質によって依頼先が変わるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切です。
― 建築設計事務所
― 建築設計事務所
建築設計事務所は、設計図の作成だけでなく、設計から工事監理まで建築プロジェクトを総合的に任せたい場合に最適な依頼先です。
建築プロジェクトに関わる業務は幅広いため、設計図の作成だけでなく、省エネ計算、各種申請、工事監理についても人手が足りないというケースがあります。そのため、次のようなトラブルが発生しやすくなります。
建築プロジェクトに関わる業務は幅広いため、設計図の作成だけでなく、省エネ計算、各種申請、工事監理についても人手が足りないというケースがあります。そのため、次のようなトラブルが発生しやすくなります。
- 行政・検査機関からの質疑・是正に対する対応の遅れ
- 省エネ計算や申請書類の準備が遅れ、全体のスケジュールに影響
- 工事監理の人員不足による施工ミス
- 是正工事や再施工による工期・コストの増大
建築設計事務所であれば、設計図の作成から工事監理まで依頼できるので、建築プロジェクトに関わる負担を大幅に減らせます。
建築設計事務所に依頼する費用は、業務内容によって大きく変わりますが、基本的には国土交通省告示第8号（令和6年施行）の業務報酬基準を参考に算定されます。報酬の算定方法が明確なため、見積もりの妥当性を確認しやすいのが特徴です。
建築設計事務所に依頼する費用は、業務内容によって大きく変わりますが、基本的には国土交通省告示第8号（令和6年施行）の業務報酬基準を参考に算定されます。報酬の算定方法が明確なため、見積もりの妥当性を確認しやすいのが特徴です。
参考：告示第８号｜国土交通省
― 作図専門業者・CAD代行業者
― 作図専門業者・CAD代行業者
作図専門業者やCAD代行業者は、平面図・立面図・展開図・詳細図などの、図面作成業務に特化した外注先です。
設計そのものではなく、設計者が作成したラフスケッチや仕様書、参考データをもとにCADデータを短納期で作成することを得意としています。短期間で多くの図面をそろえたい場合や、大量の作図業務により社内リソースが不足しているときに有効です。
一方で、設計意図を深く理解して提案する立場ではないため、依頼時には図面の仕様や寸法条件、仕上げ、納まりなどを明確に指示する必要があります。
依頼時に情報が不足していると、描き直しや修正が増えて結果的に納期が遅れるリスクもあるため、指示書や参考資料の整備が重要です。
また、初めて依頼する際は、小規模案件で品質や納期、修正対応を見極めた上で本格的な発注に移ると安心です。費用についても、予期せぬコスト増がないように、契約前に作業範囲や追加費用の発生条件を明確にしておきましょう。
設計そのものではなく、設計者が作成したラフスケッチや仕様書、参考データをもとにCADデータを短納期で作成することを得意としています。短期間で多くの図面をそろえたい場合や、大量の作図業務により社内リソースが不足しているときに有効です。
一方で、設計意図を深く理解して提案する立場ではないため、依頼時には図面の仕様や寸法条件、仕上げ、納まりなどを明確に指示する必要があります。
依頼時に情報が不足していると、描き直しや修正が増えて結果的に納期が遅れるリスクもあるため、指示書や参考資料の整備が重要です。
また、初めて依頼する際は、小規模案件で品質や納期、修正対応を見極めた上で本格的な発注に移ると安心です。費用についても、予期せぬコスト増がないように、契約前に作業範囲や追加費用の発生条件を明確にしておきましょう。
― フリーランス設計士
― フリーランス設計士
フリーランスの設計士は、会社組織には属さず個人で設計業務を請け負う人を指します。
設計図の一部作成、新築やリフォームの意匠設計、図面の清書・CAD化など、案件に応じて柔軟に依頼できるのが特徴です。
企業に依頼する場合と比べてコストを抑えられ、柔軟な対応が可能なので、小規模な案件や急ぎの修正が必要な場面で利用されるケースが多くなっています。また、意匠設計やリフォームに強いなど、得意分野を持つ設計士を選んで依頼できるため、建築プロジェクトに適した人材を確保しやすいのも利点です。
ただし、品質や納期は個人差が大きく、期待通りの成果物が得られないリスクもあります。
さらに、連絡が取れなくなる、納品前に音信不通になるといったトラブルも報告されています。そのため、依頼する前に実績や評価を確認し、納期や成果物の条件を文書で取り決めておくことが重要です。
フリーランス設計士は、クラウドソーシングサービスや、設計士マッチングサイトで探すことができます。
設計図の一部作成、新築やリフォームの意匠設計、図面の清書・CAD化など、案件に応じて柔軟に依頼できるのが特徴です。
企業に依頼する場合と比べてコストを抑えられ、柔軟な対応が可能なので、小規模な案件や急ぎの修正が必要な場面で利用されるケースが多くなっています。また、意匠設計やリフォームに強いなど、得意分野を持つ設計士を選んで依頼できるため、建築プロジェクトに適した人材を確保しやすいのも利点です。
ただし、品質や納期は個人差が大きく、期待通りの成果物が得られないリスクもあります。
さらに、連絡が取れなくなる、納品前に音信不通になるといったトラブルも報告されています。そのため、依頼する前に実績や評価を確認し、納期や成果物の条件を文書で取り決めておくことが重要です。
フリーランス設計士は、クラウドソーシングサービスや、設計士マッチングサイトで探すことができます。
設計図を依頼するときの基本の手順と注意点
設計図を依頼するときの
基本の手順と注意点
設計図を依頼するときの基本の手順と注意点
設計図を依頼するときの
基本の手順と注意点
基本の手順と注意点
建築物の設計図を外部に依頼する場合は、以下の手順で進めていきます。
- 要望・条件の整理
- 現地調査と法規チェック
- 設計に関する資料の準備
- 依頼先選定（見積依頼）と契約内容の確認
- 納品・検証
設計図を外注する際に工程を飛ばしたり、確認を怠ると、設計変更や仕様ミスが後から発覚し、再作図や修正が必要になるリスクがあります。
結果として工期の遅延や追加コストの発生、場合によっては現場のやり直しといった大きな損失につながるおそれがあります。トラブルを避けるには、依頼前に必要な情報を整理し、図面の仕様や納期を関係者と共有してから進めることが大切です。
結果として工期の遅延や追加コストの発生、場合によっては現場のやり直しといった大きな損失につながるおそれがあります。トラブルを避けるには、依頼前に必要な情報を整理し、図面の仕様や納期を関係者と共有してから進めることが大切です。
― 要望・条件の整理
― 要望・条件の整理
建築物の設計図を外注先に依頼する際、最初に行うのが「要望・条件の整理」です。
要望や条件の整理をしていないと、依頼する際に外注先との認識がずれ、大幅な修正が発生する可能性があるためです。
また、それに伴い納期の遅れや追加費用の発生、最悪の場合は現場での施工ミスややり直しに発展するリスクもあるため、依頼前に社内で要件を洗い出し、重要度の高いものから優先順位をつけて書面化しておくことが大切です。
条件については、次のような項目を整理しておきます。
要望や条件の整理をしていないと、依頼する際に外注先との認識がずれ、大幅な修正が発生する可能性があるためです。
また、それに伴い納期の遅れや追加費用の発生、最悪の場合は現場での施工ミスややり直しに発展するリスクもあるため、依頼前に社内で要件を洗い出し、重要度の高いものから優先順位をつけて書面化しておくことが大切です。
条件については、次のような項目を整理しておきます。
- 建物の用途：住宅、店舗、事務所、倉庫など
- 規模：延床面積、階数、必要な部屋数
- 間取り・外観：希望するレイアウト、デザインイメージ、テイスト
- 構造・設備：構造種別、耐震性能、給排水・空調・電気設備の希望
- 予算・納期：概算予算、希望する着工時期や完成時期
上記を明確にしておくことで、外注先が設計意図を把握し、正確な図面を作成できます。
要望については、クライアントとのヒアリングで得られた情報をまとめておきます。
例えば、共同住宅であれば、共用廊下やエントランスから各住戸までの動線を短くし、回遊性やバリアフリー性を高めたい、共用部や住戸の配置を工夫して採光や通風を確保したいといった動線計画や環境条件があります。
耐震等級や遮音性能、断熱性能をどの水準で確保するか、空調・給湯・照明などの省エネ設備や太陽光発電を導入するかといった性能要件も、優先順位をつけて整理しておくとよいでしょう。
要望については、クライアントとのヒアリングで得られた情報をまとめておきます。
例えば、共同住宅であれば、共用廊下やエントランスから各住戸までの動線を短くし、回遊性やバリアフリー性を高めたい、共用部や住戸の配置を工夫して採光や通風を確保したいといった動線計画や環境条件があります。
耐震等級や遮音性能、断熱性能をどの水準で確保するか、空調・給湯・照明などの省エネ設備や太陽光発電を導入するかといった性能要件も、優先順位をつけて整理しておくとよいでしょう。
― 現地調査と法規チェック
― 現地調査と法規チェック
要望や条件を整理したら、次に行うのが現地調査と法規チェックです。
現地調査では、図面や資料だけでは分からない敷地の高低差や周辺環境、隣地境界の状況などを実際に確認します。また、法規チェックでは、斜線制限や高さ制限、容積率、建ぺい率などがどのように適用されるかを事前に把握します。
これらを十分に行わずに設計図の作成を依頼すると、設計内容の大幅な修正が必要になり、プロジェクト全体のスケジュールが後ろ倒しになるおそれがあります。
具体的には、次のような問題が発生しやすくなります。
現地調査では、図面や資料だけでは分からない敷地の高低差や周辺環境、隣地境界の状況などを実際に確認します。また、法規チェックでは、斜線制限や高さ制限、容積率、建ぺい率などがどのように適用されるかを事前に把握します。
これらを十分に行わずに設計図の作成を依頼すると、設計内容の大幅な修正が必要になり、プロジェクト全体のスケジュールが後ろ倒しになるおそれがあります。
具体的には、次のような問題が発生しやすくなります。
- 建ぺい率・容積率の超過
- 用途地域や防火地域における制限の見落とし
- 高さ制限・斜線制限の不適合
上記のトラブルを避けるには、敷地測量図や地盤調査結果、用途地域や建築基準法に基づく制限内容を事前に確認し、前提条件を正確に把握しておくことが重要です。
また、調査結果は写真や図面とあわせて記録し、外注先と共有することで、後工程での大幅な修正を防ぎ、スケジュールの安定化とコストの最適化につながります。
また、調査結果は写真や図面とあわせて記録し、外注先と共有することで、後工程での大幅な修正を防ぎ、スケジュールの安定化とコストの最適化につながります。
― 設計に関する資料の準備
― 設計に関する資料の準備
現地調査と法規チェックを終えたら、次は設計仕様や参考資料の準備です。仕様書や基準、参考図、写真などを整えておくことで、外注先との認識を統一し、図面制作の精度を高められます。
設計図の依頼前に準備すべき資料は以下のとおりです。
設計図の依頼前に準備すべき資料は以下のとおりです。
上記の資料をあらかじめ揃えておくことで、外注先が設計条件を正確に理解でき、図面の精度や整合性が高まります。特に仕様書や基準が明確であれば、仕上げや設備の選定ミスを防ぎ、後からの修正や追加費用の発生を抑えられます。
また、参考図や過去プロジェクトの事例を提示することで、外注先と具体的なイメージを共有しやすくなり、打ち合わせや確認作業をスムーズに進められます。
また、参考図や過去プロジェクトの事例を提示することで、外注先と具体的なイメージを共有しやすくなり、打ち合わせや確認作業をスムーズに進められます。
― 依頼先選定（見積依頼）と契約内容の確認
― 依頼先選定（見積依頼）と
契約内容の確認
設計仕様と参考資料が整ったら、外注先の候補を選び、見積依頼を行います。
建築設計事務所や作図専門業者、フリーランス設計士など複数の候補を比較し、図面の品質、納期、対応範囲、コミュニケーションのしやすさを総合的に検討します。
見積を依頼する際は、依頼範囲と成果物の内容をできるだけ具体的に伝えることが重要です。依頼内容が曖昧だと、追加図面や仕様変更による見積外作業が発生し、費用が膨らむ原因になります。
また、契約時には、成果物の範囲、修正対応の回数、追加費用の算定基準、納期や納品形態、さらに遅延発生時の対応（再スケジュールや追加費用の扱い）までを契約書に明記しておきましょう。
特に業務範囲が不明確なままだと、責任分担が曖昧になり、後からトラブルに発展することがあります。契約前に役割分担と責任範囲を確認し、双方で合意しておくことが大切です。
建築設計事務所や作図専門業者、フリーランス設計士など複数の候補を比較し、図面の品質、納期、対応範囲、コミュニケーションのしやすさを総合的に検討します。
見積を依頼する際は、依頼範囲と成果物の内容をできるだけ具体的に伝えることが重要です。依頼内容が曖昧だと、追加図面や仕様変更による見積外作業が発生し、費用が膨らむ原因になります。
また、契約時には、成果物の範囲、修正対応の回数、追加費用の算定基準、納期や納品形態、さらに遅延発生時の対応（再スケジュールや追加費用の扱い）までを契約書に明記しておきましょう。
特に業務範囲が不明確なままだと、責任分担が曖昧になり、後からトラブルに発展することがあります。契約前に役割分担と責任範囲を確認し、双方で合意しておくことが大切です。
― 納品・検証
― 納品・検証
外注先から設計図が納品されたら、内容を丁寧に検証することが重要です。
納品時には、図面の整合性、法令適合性、寸法や仕様の反映状況を確認し、必要であれば修正を依頼します。特に意匠・構造・設備の整合性は、早い段階でまとめてチェックすることで、後工程での手戻りを減らせます。
また、依頼先の作業遅延によって納品期限に間に合わない事態も想定されるため、余裕を持ったスケジュールで依頼することが大切です。
納品後の検証結果や修正依頼は記録として残し、次回以降の依頼にも活用できるようにしておくと、継続的な品質向上につながります。
納品時には、図面の整合性、法令適合性、寸法や仕様の反映状況を確認し、必要であれば修正を依頼します。特に意匠・構造・設備の整合性は、早い段階でまとめてチェックすることで、後工程での手戻りを減らせます。
また、依頼先の作業遅延によって納品期限に間に合わない事態も想定されるため、余裕を持ったスケジュールで依頼することが大切です。
納品後の検証結果や修正依頼は記録として残し、次回以降の依頼にも活用できるようにしておくと、継続的な品質向上につながります。
設計図の依頼に関するよくある質問
設計図の依頼に関するよくある質問
設計図の依頼に関するよくある質問
設計図の依頼に関する
よくある質問
よくある質問
設計図の外注では、法令適合性のチェックや納品形式の指定、設計変更時の対応など、事前に押さえておきたいポイントが多くあります。
ここでは、設計士や建築士からよく聞かれる質問にお答えします。
ここでは、設計士や建築士からよく聞かれる質問にお答えします。
― Q1. 外注先に依頼した設計図の法令適合性の責任は誰が負うのでしょうか？
― Q1. 外注先に依頼した設計図の
法令適合性の責任は
誰が負うのでしょうか？
外注先が作成した設計図を建築確認申請や設計図書として提出する場合、法令適合性の責任は、基本的に設計契約を結んでいる設計者（建築士事務所）が負います。
外注先は、基本設計図・仕様書・指示書に基づいて図面を起こしますが、法令チェックや設計意図の妥当性確認までは通常含まれないためです。
そのため、納品された設計図の内容が建築基準法に適合しているか、敷地条件や用途地域に沿っているかは、最終的に設計者自身がチェックする必要があります。
外注先は、基本設計図・仕様書・指示書に基づいて図面を起こしますが、法令チェックや設計意図の妥当性確認までは通常含まれないためです。
そのため、納品された設計図の内容が建築基準法に適合しているか、敷地条件や用途地域に沿っているかは、最終的に設計者自身がチェックする必要があります。
― Q2. CADデータの納品形式は何を基準に決めればよいですか？
― Q2. CADデータの
納品形式は何を基準に
決めればよいですか？
納品形式は、自社で後から編集するかどうか、確認申請や施工図への転用が必要かを基準に決めます。将来の修正や増築に備えるなら、編集可能なDXF、DWGなどと印刷用PDFの両方を受け取るのが望ましいです。
さらに社内のCAD標準（レイヤー、尺度、表記ルール）に沿った形式で納品してもらうと、後工程の整合性や作業効率が保てます。
さらに社内のCAD標準（レイヤー、尺度、表記ルール）に沿った形式で納品してもらうと、後工程の整合性や作業効率が保てます。
― Q3. 設計変更やVE案が発生した場合、外注先への再依頼や追加費用は
どう扱えばよいですか？
― Q3. 設計変更やVE案が発生した場合、
外注先への再依頼や追加費用は
どう扱えばよいですか？
設計変更やVE案の反映は追加作業となるため、契約前に修正対応の回数や追加費用の算定基準を明確にしておくことが重要です。
軽微な修正は無償、構造変更など大幅な修正は追加費用といったルールを設定するとトラブル防止になります。再依頼時は情報をまとめて一括で渡すことで、作業の重複や納期遅延を防ぎ、コストと工程の最適化につながります。
軽微な修正は無償、構造変更など大幅な修正は追加費用といったルールを設定するとトラブル防止になります。再依頼時は情報をまとめて一括で渡すことで、作業の重複や納期遅延を防ぎ、コストと工程の最適化につながります。
設計図の依頼は迷わず上岡祐介建築設計事務所へ
設計図の依頼は迷わず
上岡祐介建築設計事務所へ
設計図の依頼は迷わず上岡祐介建築設計事務所へ
設計図の依頼は迷わず
上岡祐介建築設計事務所へ
上岡祐介建築設計事務所へ
省エネ基準の義務化や法令要件の複雑化により、設計図の作成に求められる専門知識はますます高まっています。
設計業務の負担が増えることで、図面作成の遅れやチェック漏れが起き、審査機関からの是正指摘が増えるケースも少なくありません。また、設計図の修正や調整作業はプロジェクト全体のスケジュールを圧迫し、工期やコストの増加につながる要因となっています。
人手不足や法改正対応による業務負担増から、設計図の外注を検討している設計事務所様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
上岡祐介建築設計事務所の実施設計業務では、基本設計図をもとに平面詳細図、矩計図、階段詳細図、建具配置図、展開図、天井伏図、外構図など各種実施設計図面の作成を行います。
これまでに累計80棟以上の設計図作成を手がけ、共同住宅、店舗、事務所など幅広い建築物で実施設計の実績があります。
また、RC造・木造・S造いずれの構造でも高精度な作図を行い、デベロッパー仕様が厳密に定められた共同住宅や用途変更にも柔軟に対応してきました。
設計業務の負担が増えることで、図面作成の遅れやチェック漏れが起き、審査機関からの是正指摘が増えるケースも少なくありません。また、設計図の修正や調整作業はプロジェクト全体のスケジュールを圧迫し、工期やコストの増加につながる要因となっています。
人手不足や法改正対応による業務負担増から、設計図の外注を検討している設計事務所様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
上岡祐介建築設計事務所の実施設計業務では、基本設計図をもとに平面詳細図、矩計図、階段詳細図、建具配置図、展開図、天井伏図、外構図など各種実施設計図面の作成を行います。
これまでに累計80棟以上の設計図作成を手がけ、共同住宅、店舗、事務所など幅広い建築物で実施設計の実績があります。
また、RC造・木造・S造いずれの構造でも高精度な作図を行い、デベロッパー仕様が厳密に定められた共同住宅や用途変更にも柔軟に対応してきました。
依頼する際は、構造図や設備が未確定の場合であっても仮定断面で作図を進め、一旦納品後にVEや申請変更を反映してから納品します。形式は、Jw-cad、AutoCAD、VectorWorks、DRA-CADなど各種CADに対応し、品質とスピードを両立します。
法適合性や納まりの確認はもちろん、天空率・日影図や断熱範囲図の作成、省エネ適判やBELSなど各種申請まで一貫して対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
法適合性や納まりの確認はもちろん、天空率・日影図や断熱範囲図の作成、省エネ適判やBELSなど各種申請まで一貫して対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
