建築図面は、設計意図のズレや品質低下を防ぐ目的から、社内の設計者が一貫して作成するのが一般的でした。
しかし近年は、建築業界を取り巻く環境が大きく変化したことで、全てを内製で対応することが難しくなっています。その結果、案件を受けたくても対応ができず、受注機会を逃す設計事務所が増えているのが現状です。
こうした背景から、建築図面の外注化が広がっています。
ただし、建築図面の外注では、依頼先の選定や品質管理を誤るとトラブルにつながる場合があります。外注化を安全に進めるためにも、依頼先の判断や業務の切り分け方、トラブルを避けるポイントを押さえておきましょう。
しかし近年は、建築業界を取り巻く環境が大きく変化したことで、全てを内製で対応することが難しくなっています。その結果、案件を受けたくても対応ができず、受注機会を逃す設計事務所が増えているのが現状です。
こうした背景から、建築図面の外注化が広がっています。
ただし、建築図面の外注では、依頼先の選定や品質管理を誤るとトラブルにつながる場合があります。外注化を安全に進めるためにも、依頼先の判断や業務の切り分け方、トラブルを避けるポイントを押さえておきましょう。
建築図面が内製から外注へ移行している背景
建築図面が内製から外注へ
移行している背景
建築図面が内製から外注へ移行している背景
建築図面が内製から外注へ
移行している背景
移行している背景
建築図面の外注が増えている背景には、主に以下の要因が関係しています。
- 人材不足と採用・育成コストの高騰
- 法改正による図面要件の複雑化
- 外注の業態・対応範囲の多様化
これまで多くの設計事務所では、建築図面は外注よりも内製のほうが安全・確実・迅速だという意識が強く、人員やスキルも社内に揃っていたため、「できるから内製していた」という側面もあります。
しかし現在では、内製を前提とした従来の体制には限界が見え始めています。
しかし現在では、内製を前提とした従来の体制には限界が見え始めています。
― 人材不足と採用・育成コストの高騰
― 人材不足と
採用・育成コストの高騰
国土交通省によれば、建設業の就業者数は1997年の約685万人をピークに減少を続け、2020年では約492万人と約206万人減（ピーク時比▲28.1%）となっています。
就業者が減少している主な要因は、離職率の高さと新規入職者の減少です。
建築業界では、過重労働や不安定な勤務体制に加え、賃金や評価制度にも課題があり、若年層が定着しづらい傾向がありました。
就職希望者も「建築業界は働きづらい」という印象を持っており、その結果、新規入職者が減少し、慢性的な人材不足を招いています。
また、2024年4月からは、働き方改革関連法改正により時間外労働の上限規制が建築業界にも適用され、原則として月45時間・年360時間以内へと制限されました。
そのため、長時間労働を前提に成り立っていた体制を見直す必要があり、これまでの業務量を同じ人員でこなすことが難しくなっています。
結果、人手を求める企業が増えて採用競争が激化し、採用コストも上昇しています。
さらに、建築図面に求められる精度や内容が高度化しており、採用後の教育やスキル習得にも時間とコストがかかるようになっています。
人材確保や育成の負担が増す中、すべての図面業務を内製で対応するのは現実的ではなく、外注を導入してコスト削減と業務効率化を図る企業が増えています。
就業者が減少している主な要因は、離職率の高さと新規入職者の減少です。
建築業界では、過重労働や不安定な勤務体制に加え、賃金や評価制度にも課題があり、若年層が定着しづらい傾向がありました。
就職希望者も「建築業界は働きづらい」という印象を持っており、その結果、新規入職者が減少し、慢性的な人材不足を招いています。
また、2024年4月からは、働き方改革関連法改正により時間外労働の上限規制が建築業界にも適用され、原則として月45時間・年360時間以内へと制限されました。
そのため、長時間労働を前提に成り立っていた体制を見直す必要があり、これまでの業務量を同じ人員でこなすことが難しくなっています。
結果、人手を求める企業が増えて採用競争が激化し、採用コストも上昇しています。
さらに、建築図面に求められる精度や内容が高度化しており、採用後の教育やスキル習得にも時間とコストがかかるようになっています。
人材確保や育成の負担が増す中、すべての図面業務を内製で対応するのは現実的ではなく、外注を導入してコスト削減と業務効率化を図る企業が増えています。
― 法改正による図面要件の複雑化
― 法改正による図面要件の複雑化
建築物分野では、建築物省エネ法や建築基準法などの改正が段階的に進んでおり、建築図面の要件がより厳格化しています。
例えば、2025年4月に施行された建築物省エネ法の改正では、これまで一部の建築物に限られていた省エネ基準の適合義務が、ほぼ全ての新築建築物に拡大されます。
例えば、2025年4月に施行された建築物省エネ法の改正では、これまで一部の建築物に限られていた省エネ基準の適合義務が、ほぼ全ての新築建築物に拡大されます。
適合義務では、建築物が省エネ基準を満たす設計であることを証明するため、省エネ適判において図面や計算書で示さなければいけません。
また、建築基準法では、2025年4月の改正で4号特例の適用範囲が縮小され、「新2号建築物」「新3号建築物」という新たな区分が導入されました。新2号建築物は従来の4号特例が適用されず、他の建築物と同様に省エネ適判の対象となります。
また、建築基準法では、2025年4月の改正で4号特例の適用範囲が縮小され、「新2号建築物」「新3号建築物」という新たな区分が導入されました。新2号建築物は従来の4号特例が適用されず、他の建築物と同様に省エネ適判の対象となります。
法改正により、建築図面の作成に求められる知識や作業範囲が大きく広がり、社内の設計士だけでは対応しきれない業務が増えています。
こうした状況が、「内製から外注へ」と移行する大きな要因となっています。
こうした状況が、「内製から外注へ」と移行する大きな要因となっています。
― 外注の業態・対応範囲の多様化
― 外注の業態・対応範囲の多様化
近年、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用する企業が増えています。
BPOとは、企業が自社の業務の一部を外部の専門業者に委託し、業務効率化やコスト削減を図る仕組みのことです。
矢野経済研究所の調査によれば、2021年度からの国内BPO市場規模は、以下のように推移しています。
2021年度：4兆5,646億9,000万円
2022年度：4兆7,020億9,000万円（前年度比3.0％増）
2023年度：4兆8,849億2,000万円（前年度比3.9％増）
国内のBPO市場は、今後も拡大が続くと見込まれています。市場の成長にあわせてBPOサービスの内容も多様化しており、単なるバックオフィス業務の代行にとどまらず、新たな形態が次々と登場しています。
この流れは建築業界にも広がっており、設計業務・省エネ計算・BIMオペレーションなど、専門スキルを要する分野でも、BPOサービスが次々と展開されています。
また、スポット依頼や部分外注など、案件規模や担当領域に応じて外注を柔軟に使い分けられるようになったことで、建築図面の外注がより現実的な選択肢となっています。
BPOとは、企業が自社の業務の一部を外部の専門業者に委託し、業務効率化やコスト削減を図る仕組みのことです。
矢野経済研究所の調査によれば、2021年度からの国内BPO市場規模は、以下のように推移しています。
2021年度：4兆5,646億9,000万円
2022年度：4兆7,020億9,000万円（前年度比3.0％増）
2023年度：4兆8,849億2,000万円（前年度比3.9％増）
国内のBPO市場は、今後も拡大が続くと見込まれています。市場の成長にあわせてBPOサービスの内容も多様化しており、単なるバックオフィス業務の代行にとどまらず、新たな形態が次々と登場しています。
この流れは建築業界にも広がっており、設計業務・省エネ計算・BIMオペレーションなど、専門スキルを要する分野でも、BPOサービスが次々と展開されています。
また、スポット依頼や部分外注など、案件規模や担当領域に応じて外注を柔軟に使い分けられるようになったことで、建築図面の外注がより現実的な選択肢となっています。
建築図面で「外注化すべき業務」と「内製に残すべき業務」
建築図面で「外注化すべき業務」
と「内製に残すべき業務」
建築図面で「外注化すべき業務」と
「内製に残すべき業務」
「内製に残すべき業務」
建築図面で
「外注化すべき業務」と
「内製に残すべき業務」
「外注化すべき業務」と
「内製に残すべき業務」
建築図面に関わる業務は、社内の人員体制、案件の難易度、納期、コストなどによって、内製と外注をバランスよく使い分けることが求められます。
線引きの判断軸となるのは、次の2点です。
線引きの判断軸となるのは、次の2点です。
①意匠や構造の判断を伴う工程
②手順が定型化できる工程
②手順が定型化できる工程
意匠や構造に関わる工程は、設計意図・安全性・施主要望などとの整合性が求められるため、担当者の経験や判断が品質を左右します。外注では意図の共有や修正対応に手間がかかるため、基本的には社内で担うほうがリスクが少なくなります。
一方で、手順が定型化できる業務は、再現性が高く外部でも品質を確保しやすい領域です。社内の人手が逼迫している場合や納期調整が必要な場面でも対応しやすく、費用対効果の面でも外注化との相性がよくなります。
この基準に沿って整理すると、次のように分類できます。
一方で、手順が定型化できる業務は、再現性が高く外部でも品質を確保しやすい領域です。社内の人手が逼迫している場合や納期調整が必要な場面でも対応しやすく、費用対効果の面でも外注化との相性がよくなります。
この基準に沿って整理すると、次のように分類できます。
判断が伴う上流工程は社内で担い、作業系の工程は外注に振り分けることで、品質と効率の両立がしやすくなります。
― 外注化の優先度が高いのは実施設計
― 外注化の優先度が
高いのは実施設計
実施設計は、案件ごとの作業量が多く、納期の影響を受けやすい工程です。
基本設計で固めた意匠・構造・仕様を、実際の施工で使えるレベルまで図面を落とし込むため、1案件で数十〜数百枚の作図が必要になるケースも珍しくありません。
さらに、設備や納まりの調整、追加修正が起こりやすい段階でもあるため、社内対応だけでは負担が増加し、他の設計作業に支障が出る場合もあります。
一方で、図面の書式・寸法・記号・レイヤー構成などが一定のルールに基づいて作成されるため、標準化しやすく、外部でも再現性を確保しやすい工程でもあります。
特に、以下のような図面は作業単位で切り出しやすく、外注による工数削減効果が期待できます。
基本設計で固めた意匠・構造・仕様を、実際の施工で使えるレベルまで図面を落とし込むため、1案件で数十〜数百枚の作図が必要になるケースも珍しくありません。
さらに、設備や納まりの調整、追加修正が起こりやすい段階でもあるため、社内対応だけでは負担が増加し、他の設計作業に支障が出る場合もあります。
一方で、図面の書式・寸法・記号・レイヤー構成などが一定のルールに基づいて作成されるため、標準化しやすく、外部でも再現性を確保しやすい工程でもあります。
特に、以下のような図面は作業単位で切り出しやすく、外注による工数削減効果が期待できます。
- 平面詳細図・展開図
- 伏図（天井・床・梁・屋根など）
- 矩計図・断面詳細図
- 建具表・仕上表
- 設備図（空調・衛生・電気など）
- 申請用図面（確認申請・省エネ適判）
- BIM・CADオペレーション
― 省エネ・確認申請に伴う建築図面の外注化も進んでいる
― 省エネ・確認申請に伴う
建築図面の外注化も進んでいる
省エネ基準への適合が義務化される建築物では、建築確認申請の際に「省エネ適合判定通知書」の提出が必須です。
省エネ適合判定通知書は、対象の建築物が国の定める省エネ基準に適合していることを、建築確認申請の審査を担当する建築主事又は指定確認検査機関が審査し、その結果を証明する書類です。
建築確認申請時に省エネ適合判定通知書が提出されない場合、審査で不適合と判断され、確認済証が交付されません。
省エネ適合判定通知書の交付を受けるには、省エネ適判の申請時に以下の図面や書類の提出が必要です。
省エネ適合判定通知書は、対象の建築物が国の定める省エネ基準に適合していることを、建築確認申請の審査を担当する建築主事又は指定確認検査機関が審査し、その結果を証明する書類です。
建築確認申請時に省エネ適合判定通知書が提出されない場合、審査で不適合と判断され、確認済証が交付されません。
省エネ適合判定通知書の交付を受けるには、省エネ適判の申請時に以下の図面や書類の提出が必要です。
- 省エネ計画書
- 設計内容説明書
- 設計図書と省エネ計算の根拠となる資料
- 連絡票
- 委任状（代理申請の場合）
特に「省エネ計画書」「設計内容説明書」「設計図書と省エネ計算の根拠となる資料」は、省エネ計算や法令などに関する専門的な知識と作図精度が求められます。
そのため、省エネ関連の実務を担える人材を社内で採用・育成をする場合、実務レベルに到達するまでには時間がかかり、教育・人件費の負担も発生します。
近年では、こうした背景を受けて、省エネ計算や設計図書の作成、確認申請用の図面整理までを一括で請け負う専門業者も増えています。
省エネ適判に必要な計算・書類作成・図面整合チェックに対応できる体制が整っている場合も多く、大手の設計事務所や工務店でも活用されるケースが一般化しつつあります。
そのため、省エネ関連の実務を担える人材を社内で採用・育成をする場合、実務レベルに到達するまでには時間がかかり、教育・人件費の負担も発生します。
近年では、こうした背景を受けて、省エネ計算や設計図書の作成、確認申請用の図面整理までを一括で請け負う専門業者も増えています。
省エネ適判に必要な計算・書類作成・図面整合チェックに対応できる体制が整っている場合も多く、大手の設計事務所や工務店でも活用されるケースが一般化しつつあります。
― 建築図面の外注化で基本設計や施主対応に専念できる
― 建築図面の外注化で
基本設計や施主対応に専念できる
設計者が本来注力すべきは、施主との打ち合わせ、空間計画、意匠検討、コスト調整、確認申請に関わる判断など、プロジェクトの方向性を左右する業務です。
しかし、建築図面の作成や修正対応に時間を取られると、本来の提案力や設計力を発揮しきれず、評価や信頼に影響が出ることもあります。また、一人あたりの業務量が増えることで、定着率の低下につながりかねません。
建築図面の外注を活用すれば、作図・修正・資料化といった業務の負担を減らし、設計者が本来注力すべき業務に時間を割けるようになります。
結果的に、施主対応の質向上や受注機会の維持、残業負担の軽減など、経営面・実務面の両方でメリットが生まれます。
しかし、建築図面の作成や修正対応に時間を取られると、本来の提案力や設計力を発揮しきれず、評価や信頼に影響が出ることもあります。また、一人あたりの業務量が増えることで、定着率の低下につながりかねません。
建築図面の外注を活用すれば、作図・修正・資料化といった業務の負担を減らし、設計者が本来注力すべき業務に時間を割けるようになります。
結果的に、施主対応の質向上や受注機会の維持、残業負担の軽減など、経営面・実務面の両方でメリットが生まれます。
建築図面の外注化で起こりやすいトラブル
建築図面の外注化で
起こりやすいトラブル
建築図面の外注化で起こりやすいトラブル
建築図面の外注化で
起こりやすいトラブル
起こりやすいトラブル
建築図面の外注化が進む一方で、依頼先との間でトラブルに発展するケースもあります。
しかし実際は、外注そのものがリスクになるのではなく、「事前準備」「共有ルール」「確認体制」が不十分なまま進めてしまうことが原因となる場合がほとんどです。
そのため、トラブルの大半は事前に対策をしておけば、未然に防ぐことが可能です。
建築図面の外注化をスムーズに導入するためにも、トラブルになりやすいポイントと防止策・対処方法について確認しておきましょう。
しかし実際は、外注そのものがリスクになるのではなく、「事前準備」「共有ルール」「確認体制」が不十分なまま進めてしまうことが原因となる場合がほとんどです。
そのため、トラブルの大半は事前に対策をしておけば、未然に防ぐことが可能です。
建築図面の外注化をスムーズに導入するためにも、トラブルになりやすいポイントと防止策・対処方法について確認しておきましょう。
― 図面品質のばらつきによる修正対応の増加
― 図面品質のばらつきによる
修正対応の増加
建築図面を外注する際に注意すべきなのが、依頼先の作図スキルや表現ルールの理解度です。
作図スキルが十分でない外注先に依頼すると、納まりや寸法の精度が低かったり、意図と異なる表現になったりして、修正や差し戻しの原因になります。特に実施設計や申請図では、見落としや判断ミスが後工程に影響するため、一定水準以上の技量が必要です。
また、表記ルールやフォーマットへの理解がない場合、依頼時の指示が正しく伝わらず、図面の体裁も揃いにくくなります。
レイヤー名・線種・記号・寸法・注記の入れ方などは設計事務所ごとに異なる場合がありますが、そもそも前提を共有できなければ、納品後に大幅な修正や再作図が発生しかねません。
特に、個人やフリーランスの設計士へ依頼する場合、ダブルチェック体制や検図プロセスがないことも多く、設計者の経験値や得意分野によって品質に差が出やすくなります。
そのため、納品後の修正や再指示を減らすには、事前のルール共有に加えて、次のような対策も効果的です。
作図スキルが十分でない外注先に依頼すると、納まりや寸法の精度が低かったり、意図と異なる表現になったりして、修正や差し戻しの原因になります。特に実施設計や申請図では、見落としや判断ミスが後工程に影響するため、一定水準以上の技量が必要です。
また、表記ルールやフォーマットへの理解がない場合、依頼時の指示が正しく伝わらず、図面の体裁も揃いにくくなります。
レイヤー名・線種・記号・寸法・注記の入れ方などは設計事務所ごとに異なる場合がありますが、そもそも前提を共有できなければ、納品後に大幅な修正や再作図が発生しかねません。
特に、個人やフリーランスの設計士へ依頼する場合、ダブルチェック体制や検図プロセスがないことも多く、設計者の経験値や得意分野によって品質に差が出やすくなります。
そのため、納品後の修正や再指示を減らすには、事前のルール共有に加えて、次のような対策も効果的です。
- 本依頼の前に小規模なテスト発注を行う
- 指示テンプレートや図面フォーマットを支給する
- 外注側にも一次検図を設定する
- 修正ルールや連絡方法をあらかじめ決めておく
- 中間チェックのタイミングを設ける
上記のように、建築図面の作成から納品までの間のチェック体制を整えておくことで、完成図面の精度を高めながら、手戻りの発生を最小限に抑えることができます。
― 作業範囲の食い違いで追加費用が発生
― 作業範囲の食い違いで
追加費用が発生
建築図面の外注では、当初の見積りに明記されていない作業が後から発生すると、別途費用を請求されることがあります。
実際によく見られる追加費用の発生例は次のとおりです。
実際によく見られる追加費用の発生例は次のとおりです。
別途費用は、発注時の取り決めや情報共有が不十分な場合に起こりやすく、依頼側の想定と外注先の解釈にズレがあるほどリスクが高まります。
トラブルを防ぐためには、見積前に作業範囲・納期・修正回数・データ形式などを整理し、契約時に明文化しておくことが重要となります。
トラブルを防ぐためには、見積前に作業範囲・納期・修正回数・データ形式などを整理し、契約時に明文化しておくことが重要となります。
― 納品遅延や途中放棄で業務が停滞
― 納品遅延や途中放棄で業務が停滞
建築図面の外注において、最もリスクが高いのが「納品遅延」や「作業の途中放棄」です。
建築図面は申請・施工・積算といった後工程に直結するため、わずか数日の遅れでも全体スケジュールに支障をきたすことがあります。また、外注先と連絡が取れなくなった場合、社内での巻き取りや再依頼が必要となり、大きな負担増加につながります。
こうしたリスクを回避するには、以下のような事前の取り決めが効果を発揮します。
建築図面は申請・施工・積算といった後工程に直結するため、わずか数日の遅れでも全体スケジュールに支障をきたすことがあります。また、外注先と連絡が取れなくなった場合、社内での巻き取りや再依頼が必要となり、大きな負担増加につながります。
こうしたリスクを回避するには、以下のような事前の取り決めが効果を発揮します。
建築図面の外注では、内製と違い、業務の進め方や人員状況が見えにくくなります。そのため、万が一の事態も想定したうえでルールを整えておくことが不可欠です。
建築図面の外注先を見極める2つの判断基準
建築図面の外注先を見極める
2つの判断基準
建築図面の外注先を見極める2つの判断基準
建築図面の外注先を
見極める2つの判断基準
見極める2つの判断基準
建築図面を外注する場合、単に「作図できる業者」かどうかではなく、実務に耐える品質・対応力・体制を総合的に判断することが重要です。
依頼先の見極めを誤ると、修正対応や手戻りによるコスト増につながるおそれがあるため、リスクを避けるためにも次の2つのポイントを押さえておきましょう。
依頼先の見極めを誤ると、修正対応や手戻りによるコスト増につながるおそれがあるため、リスクを避けるためにも次の2つのポイントを押さえておきましょう。
― 実績と専門分野の適合性
― 実績と専門分野の適合性
近年は「複数の工程や図面種別をまとめて対応できる」外注先が増えています。まずは以下の観点で、自社案件との適合度を整理しておくと判断がスムーズです。
外注先を選ぶ際は、実績の有無だけでなく「自社案件との相性」を見極めることが重要です。
どれだけ実績が豊富でも、自社のルール・用途・構造・工程に合っていない場合、修正の手戻りが増えたり、意図の共有に時間がかかったりして、結局はコストや納期の面で負担が大きくなることがあります。
そのため、依頼前に図面サンプルの確認や小規模な試験発注を行い、自社案件に対応できるかを早めに判断しておくことが大切です。
どれだけ実績が豊富でも、自社のルール・用途・構造・工程に合っていない場合、修正の手戻りが増えたり、意図の共有に時間がかかったりして、結局はコストや納期の面で負担が大きくなることがあります。
そのため、依頼前に図面サンプルの確認や小規模な試験発注を行い、自社案件に対応できるかを早めに判断しておくことが大切です。
― 費用設定と見積もりの明確さ
― 費用設定と見積もりの明確さ
外注費用を判断する際は、「図面単価の安さ」だけで判断することは避けるべきです。依頼内容のどこまでが基本料金に含まれているか確認しないと、後から別途費用が発生する可能性が高くなるためです。
特に注意すべきなのは以下のような項目です。
特に注意すべきなのは以下のような項目です。
- 修正対応の回数や範囲
- 追加図面や差し替え対応
- 申請用データの整備・変換
- チェックバックや微調整の対応
上記の項目は、見積書に記載されていない場合も多く、後から「想定外の追加費用」が発生する原因になります。
そのため、見積もり段階では「外注側が提示してくる内容を待つ」のではなく、こちら側で確認すべき項目をリスト化しておくことが重要となります。
作業範囲・納品形式・提出枚数・修正回数・追加費用の取り扱いを、自社主導で確認することを心がけましょう。
そのため、見積もり段階では「外注側が提示してくる内容を待つ」のではなく、こちら側で確認すべき項目をリスト化しておくことが重要となります。
作業範囲・納品形式・提出枚数・修正回数・追加費用の取り扱いを、自社主導で確認することを心がけましょう。
高品質な建築図面の外注先を探しているなら当社へ
高品質な建築図面の外注先を
探しているなら当社へ
高品質な建築図面の外注先を探しているなら当社へ
高品質な建築図面の外注先
を探しているなら当社へ
を探しているなら当社へ
建築図面の外注には、工数削減や人員不足の解消といったメリットがありますが、一方で修正対応の増加や途中放棄といったトラブルも起こり得ます。
そのため、建築図面を依頼する場合は、作成するだけでなく意図を理解しながら確実に納品できる協力先を見極めることが欠かせません。
建築図面の外注化について「図面品質の安定化」「納期遵守」「外注管理の負担軽減」などに不安をお持ちの設計事務所様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
上岡祐介建築設計事務所の実施設計業務では、基本設計図をもとに、各種実施設計図面を作図いたします。
個人から大手設計事務所、アトリエ、建設会社など、規模や形態を問わず多くのクライアント様からご相談をいただいております。
物件についても、共同住宅・店舗併用住宅・福祉施設・宿泊施設・商業施設・木造・RC造・S造など、物件の用途や構造を問わず幅広い案件に対応しております。
そのため、建築図面を依頼する場合は、作成するだけでなく意図を理解しながら確実に納品できる協力先を見極めることが欠かせません。
建築図面の外注化について「図面品質の安定化」「納期遵守」「外注管理の負担軽減」などに不安をお持ちの設計事務所様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
上岡祐介建築設計事務所の実施設計業務では、基本設計図をもとに、各種実施設計図面を作図いたします。
個人から大手設計事務所、アトリエ、建設会社など、規模や形態を問わず多くのクライアント様からご相談をいただいております。
物件についても、共同住宅・店舗併用住宅・福祉施設・宿泊施設・商業施設・木造・RC造・S造など、物件の用途や構造を問わず幅広い案件に対応しております。
また、省エネ計算・省エネ適判・BELS・CASBEE・ZEHなどの申請業務にも対応しており、実施設計後の手続きまでワンストップでお任せいただけます。案件内容に応じた対応方法をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
