こどもみらい住宅支援事業って何だろう?
11月19日に、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅取得の支援のため、新たな経済対策が閣議決定されました。
この補助金は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。
こどもみらい住宅支援事業ってどういう補助金?
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
出典:こどもみらい住宅支援事業
この補助金は、住宅建築会社(施工会社)・販売会社・リフォーム業者等が「補助事業者」となり、新築住宅を建てられる方や住宅を購入した方、リフォーム工事を発注した人から委託を受けて、補助金の申請を行います。
したがって、建築主や住宅購入者が直接申請をする必要はありません。
また、補助事業者が補助金交付を受け、その後、建築主や住宅購入者へ還元されますので、還元方法については予め両者で同意を行う必要があります。
こどもみらい住宅支援事業の全体像イメージ
こどもみらい住宅支援事業の概要
補助対象事業
①注文住宅の新築
②新築分譲住宅の購入
③リフォーム
この補助金で気を付けなければならないことの一つに、
①注文住宅の新築、および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限られます。
とあります。
つまり、リフォーム以外は年齢制限があるのです。
申請時点において、子(令和3年4月1日時点で 18 歳未満。すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが 39 歳以下(昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。
対象住宅(注文住宅の新築/新築分譲住宅の購入の場合)
注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合、対象となる住宅は以下の通りです。
●所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住すること
●住戸の延べ面積が 50 ㎡以上
40代以降の方や、投資目的で購入した住宅などは対象外となります。
また、他にも「土砂災害特別警戒区域外に立地する」等の要件がありますので、申請を検討している方は該当するかどうかよく確認して下さい。
なお、リフォームについては、その限りではありません。全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金が交付されます。
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は、補助金額上限引上げの特例がありますので、詳しくは下記を参照ください。
補助対象期間
補助金額
原則として、補助対象が重複する他の補助制度との併用はできないため注意が必要です。(地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です)
各補助金タイプによって基準値が異なりますので、申請を検討されている方は「こどもみらい住宅支援事業の内容について」要件が合うかしっかり確認をしてください。
また、交付申請の後、要件を満たさない事が判明した場合は、交付決定の取り消しになる恐れがあります。補助金の交付が既に行われている場合などは、補助金の返還が必要になるでしょう。
そうならないためにも、事前に省エネ計算をしっかり行い、申請後の変更はなるべく行わないようにしていきましょう。
省エネ住宅の基準を知ろう!
住宅の新築の場合は「省エネ住宅」が基本となるため、断熱性能等に優れていなければなりません。
各補助金タイプによって基準値が異なりますので、以下を参考にしてみてください。
省エネ住宅かを証明する対象住宅証明書等一覧
申請する際には、省エネ性能等の基準に適合することを証明する必要があります。
登録住宅性能評価機関等の第三者機関から証明書を交付してもらうのですが、証明書には発行手数料がかかりますのでご注意ください。
交付申請時に提出する書類は以下を参照ください。
補助事業者様へ、省エネ住宅の判断はお任せください!
施工・販売されている住宅は省エネ住宅ですか?
事業者登録は 2022年1月11日(午後)からと、まだ始まったばかりの補助金ですが、予算額542億円とかなり大規模な補助事業です。
今後、お客様からのお問い合わせも増えてくるのではないでしょうか?
その場合、ご自身で省エネ計算をし、断熱検討し、お客様とやり取りをし、申請作業を行いますか?
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こどもみらい住宅支援事業のお問い合わせ先
【こどもみらい住宅支援事業 お問合せコールセンター】
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