政府が脱炭素社会に向けた省エネ対策の進め方を公表
～住宅も省エネ基準適合義務化へ～

国土交通省・環境省・経済産業省の3省が、8月23日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表しました。

2021年4月より中大規模の非住宅建築物が適合義務化となり、小規模建築物は説明義務化が始まりました。
政府は2025年には規模に関係なく、全ての新築住宅に対し省エネ基準適合義務化を目指し、遅くとも2030年までには義務基準をZEHレベル（BEI＝0.8）までに引き上げたいとしています。

また、非住宅建築物は今年の4月より中規模建築物が適合義務化となりましたが、小規模建築物も住宅と同じように2025年までには省エネ基準適合義務化を目指す方針となりました。
2017年から適合義務化の始まった大規模建築物に関しては、2024年に適合義務基準をBEI＝0.8程度に引き上げ、中規模建築物も2026年には大規模建築物と同様に適合義務基準をBEI＝0.8程度まで引き上げることを目指しています。

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電設備の導入もを新築の戸建住宅は6割、新築の公共施設などは設置を標準化する方針です。

2030年･2050年に向けた住宅・建築物　取りまとめ

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