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BELS評価における
星の数の評価基準と
新制度の改正ポイント

コラム|BELS星の数の評価基準
2024年4月の制度改正により、建築物の省エネ性能を評価・表示する「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」が大きく変わりました。今回の改正は、不動産市場における省エネ性能の重要性がますます高まっていることを反映したものです。

政府は2030年までに、新築建築物のZEB・ZEH基準適合を目指しており、BELSはこの目標達成を支援する有効な手段の一つとなっています。

BELSの評価は星の数が多いほど高くなりますが、高評価の獲得は決して容易ではありません。専門的な知識や複雑な計算が必要となり、申請手続きにも多くの時間と労力を要します。

この記事では、新BELS制度の概要や変更点、そして高評価取得に向けたポイントを詳しく解説します。
BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは、建築物省エネルギー性能表示制度のことです。国が指定したBELS登録機関が建築物の省エネ性能を評価して、第三者による客観的な評価結果を星の数で示す制度です。

建築物のエネルギー消費性能は仕組みが複雑で、一般の消費者が購入前に判断するのは困難でした。しかし、BELSでは建物の断熱性能や設備の省エネ性能を総合的に評価した結果が、認定時に発行される評価書やラベルに★の数で記載されます。

そのため、専門的な知識がなくても建築物のエネルギー消費性能を容易に把握できるようになります。

また、国は2030年度以降の新築建築物についてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)水準の省エネ性能確保を目指しています。

達成するには省エネ性能表示の件数を増やし、消費者の認知を拡大することが必要ですが、BELSによって目標の実現に大きく貢献することが期待されています。

― 新築・既存建築物の省エネ性能を星の数で見える化

BELSは、新築建築物だけでなく既存建築物についても省エネ性能の評価が可能です。そのため、ハウスメーカーや不動産会社は物件の省エネ性能を効果的にアピールでき、購入者は物件選びの際に省エネ性能を客観的に比較して判断できます。

BELSで表示される星の数は、再エネ設備のない住宅で最大4つ、再エネ設備がある住宅と非住宅では最大6つで評価され、省エネ性能が高いほど星の数が増えていきます。
株式会社上岡祐介建築設計事務所 » BELS評価における星の数の評価基準と新制度の改正ポイント
星の数は、省エネ性能を表す一次エネルギー消費量削減率(%)の表示方法を変換したものです。例えば、再エネ設備がない住宅では、年間のエネルギー消費量が一般的な建物と比べ30%以上の削減率であれば★4つ、0%未満であれば★はつきません。

一方、再エネ設備がある住宅と非住宅では上限が上がり、40%以上50%未満の削減率では★5つ、50%以上の削減率で★6つとなっています。

一次エネルギー消費量の削減率は、BEI値(Building Energy Index)を基準にして決まります。BEI値とレベルの関係は以下の通りです。

レベル

BEI値の範囲

★6

0.5≧BEI

★5

0.6≧BEI≧0.5

★4

0.7≧BEI≧0.6

★3

0.8≧BEI≧0.7

★2

0.9≧BEI≧0.8

★1

1.0≧BEI≧0.9

★0

BEI>1.0

BELSでは、専門的で分かりにくいBEI値を星の数で表現することで、一般の人でも建築物の省エネ性能を直感的に理解できるようになります。

― BELS評価書の取得までの目安は2~3カ月

BELS評価書を取得するまでにかかる時間は、建築物の規模や用途によりますが図面受領から計算着手までの準備作業を含め、一般的に2~3カ月は必要です。

省エネ計算を完了させ、BELS申請書を取りまとめるのに2週間~1カ月、BELS評価機関へ提出後は評価を受け、指摘対応をしたのち、評価書を取得するまでが1~2カ月です。

省エネ計算に時間がかかればそれだけ取得までの期間が長くなります。また、2025年4月から省エネ適合性判定制度が開始されることもあり、評価機関での審査員不足が予想され、審査期間が延びる可能性があります。そのため、BELS申請を行う際は、あらかじめ評価機関にスケジュールの確認をしておくことも大切です。
BELS評価する省エネ計算の方法は、建築物の用途区分によって変わります。

大きく分けると、戸建てなどの住宅、マンションやアパートなどの共同住宅、それ以外の非住宅用途です。さらに、住宅と非住宅の用途がひとつの建物に存在する複合建築物の場合もあります。

計算方法によってはBELS評価で使用できないものがあるため注意しましょう。

― 戸建住宅の省エネ計算の方法

戸建住宅の省エネ計算には4つの方法があります。
コラム|BELS評価における星の数の評価基準と新制度の改正ポイント

出典:国交省:改正建築物省エネ法オンライン講座資料「省エネ性能に係る基準と計算方法」をもとに弊社作成

【標準計算ルート】
最も詳細な評価方法で、パソコンを使用して建物の各部材の熱伝導率や設備機器の詳細な性能・仕様を入力して計算します。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備も考慮でき、最も精度の高い結果を得ることができます。
【簡易計算ルート】
標準計算よりも簡易的な計算方法です。部位ごとの面積は固定値を使用し、設備についても基本的な性能・仕様の入力のみで計算が可能です。
【モデル住宅法(BELS評価の使用不可)】
手計算による簡易的な評価方法で、固定値と簡易計算シートを使用します。計算精度が低く、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを考慮できません。そのため、BELS評価、住宅トップランナー制度や性能向上計画認定制度などの各種制度での使用も認められていません。
【仕様ルート】
計算ではなく国が定めた仕様基準への適合を確認する方法です。部位ごとの計算は基本的に不要で、設備についても仕様基準への適合確認のみで評価が可能です。

― 共同住宅の省エネ計算方法

共同住宅の省エネ計算には3つの方法があります。
コラム|BELS評価における星の数の評価基準と新制度の改正ポイント

出典:国交省:改正建築物省エネ法オンライン講座資料「省エネ性能に係る基準と計算方法」をもとに弊社作成

【標準計算ルート】
住戸ごとに詳細な計算を行う非常に精緻な評価方法です。各住戸の部位ごとに面積を計算し、設置される設備の性能・仕様を入力します。共用部分については、非住宅用のWebプログラムを使って別途計算を行います。
【フロア入力方法(BELS評価の使用不可)】
フロアごとに単純化した住戸モデルで計算する簡易的な評価方法です。各フロアの住戸部分の外周長さと代表的な設備の性能・仕様を入力します。住棟評価専用であり、BELS評価や住宅トップランナー制度等では使用できません。
【仕様ルート】
全住戸の仕様で判断する評価方法です。住戸ごとに仕様基準への適合確認を行い、部位ごとの計算は基本的に不要です。設備についても各住戸で仕様基準への適合確認を行います。

― 非住宅の省エネ計算の方法

非住宅用途における省エネ計算の方法は次の3つがあります。
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出典:国交省:改正建築物省エネ法オンライン講座資料「省エネ性能に係る基準と計算方法」をもとに弊社作成

【標準入力法について】
標準入力法は計算を行う対象建築物において、すべての室における面積、設備機器の能力値、外皮性能のそれぞれの情報をもとに計算する方法です。

室ごとに詳細な情報を必要としていることもあり、計算結果の精度が最も高くなります。また、1つの建築物の中で異なる用途が複数あったとしても、それぞれの用途に合わせた室仕様で計算します。そのため、誤差の少ない計算をおこなうことも可能です。
【モデル建物法】
モデル建物法とは、国が過去に評価した多くの建築物の情報をもとに作成されたモデルを用いて計算する方法です。

計算は主となる室だけになるため、対象建築物のすべての室の情報を入力する必要はありません。標準入力法に比べると短い時間で建築物の省エネ性能について評価できます。

モデル建物法は、BELS評価などの各申請にも対応できるので、採用されるケースの多い計算方法です。
【小規模版モデル建物法(廃止予定)】
小規模版モデル建築物法は、非住宅用途における計算方法で、床面積300㎡未満の建物を対象とした計算方法です。モデル建物法をベースとし、一般的な小規模建築物での使用が想定される機器等を中心に、入力事項を大幅に減らしたより簡易な計算法となっています。

小規模版モデル建築物法は、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律)における説明義務制度と届出義務制度に利用される計算方法です。基本的な省エネ性能の確認を目的としているため、詳細な省エネ性能を評価・格付けするBELS評価の申請では認められていません。

また、2025年4月の建築物省エネ法の改正により、ほぼすべての建築物に省エネ基準の適合が義務づけられることから、廃止が決まっています。

― 住宅と非住宅の複合建築物における省エネ計算の方法

複合建築物の省エネ計算は、住宅と非住宅の両方の計算を行います。具体的には、建築確認申請書に記載された用途別の延床面積に基づいて、それぞれの計算範囲を決定します。

例えば、1階が店舗(非住宅)で2~5階が共同住宅の場合、以下のようになります。

1階店舗部分:非住宅の計算方法(標準入力法またはモデル建物法)を使用
2~5階住宅部分:住宅の計算方法(仕様基準または性能基準)を使用

このように、複合建築物の場合は用途区分ごとに適切な計算方法を選択し、それぞれの基準に適合させる必要があります。

― 省エネ基準の判定方法

住宅用途における省エネ計算の方法は、「仕様基準」と「性能基準」のどちらかで行います。それぞれの計算方法について、詳しく解説します。
【仕様基準】
仕様基準は、国が決めた性能値や設備仕様を満たすことで、省エネ基準に適合するとみなせる計算方法です。

外皮性能における仕様は、断熱材やサッシなどに求められる性能値が決まっています。また、一次エネルギー消費量の仕様は、国によって指定された設備しか設置ができません。

仕様基準は詳細な計算が不要なため、効率的に省エネ基準に適合できます。ただし、現場での変更などにより決められた仕様から外れると、不適合となります。そのため、省エネ計算に関する変更が難しいという点には注意が必要です。

また、誘導仕様基準という基準もあり、ZEHレベルの省エネ性能について満たすべき数値や仕様が規定されています。

仕様基準を採用する際のもう一つの注意点は、アパートやマンションなどの共同住宅でZEHの評価を受けたい場合です。BELSにおけるZEH評価は、専有部と共用部の一次エネルギー消費量を合わせる必要がありますが、仕様基準では決められた仕様の設備を設置すればよいだけなので、一次エネルギー消費量の算出ができません。そのため、ZEH評価の取得を目指す場合は、一次エネルギー消費量を詳細に計算できる性能基準を選択する必要があります。
【性能基準】
性能基準は、省エネの評価に必要な外皮性能(UA値とηAC値)および一次エネルギー消費量(BEI値)を求める計算方法です。

建築物の図面や仕様書から断熱材やサッシの性能値、設備の能力などを読み解き計算します。仕様基準に比べると省エネ性能の結果がわかるまで時間がかかり、専門知識も求められる計算方法です。また、共同住宅では、全住戸で省エネ計算が必要です。

ただし、基準値を満たす範囲内であれば、断熱材を薄くすることや設置予定の設備機器の変更ができるため、仕様基準よりも設計の自由度が高く、変更にも柔軟に対応可能です。

省エネ工事において建材の無駄を減らし、物件ごとに最適な断熱仕様や設備を選んで設計することが可能になります。

BELS評価における制度の改正が2024年4月に実施されました。

制度改正によって評価書の書式が大幅に見直され、専門家だけでなく一般の方にも分かりやすい内容になりました。

これにより、事務所やテナントの賃貸、住宅の購入時に、建築物の省エネ性能をより簡単に比較検討できるようになりました。

さらに、BELS評価書が発行されると同時に、省エネ性能ラベルも発行されるようになりました。

この省エネ性能ラベルはデータ形式で提供されるため、企業のウェブサイトや広告、チラシなどにも掲載できます。ラベルにはBELS評価書の要点がまとめられており、評価書よりも一般の方向けに簡潔で分かりやすいデザインになっています。

― BELS評価書(住宅):新様式で記載項目を拡充

BELS evaluation report1-1
BELS evaluation report1-2
住宅向けのBELS評価書の新しい様式では、旧様式よりも記載項目が拡充しています。星や家型のマークの数で省エネ性能が視覚的に分かりやすくなり、重要な数値の視認性も向上しました。

BELS新様式における評価書の拡充・追記の内容は次の通りです。

・エネルギー消費性能
・断熱性能
・ZEH水準やネット・ゼロ・エネルギーに達成した場合の表記
・再生可能エネルギー設備の有無、設備の種類、容量
・目安光熱費
【エネルギー消費性能】
新BELSでは、エネルギー消費性能を表す★が従来よりも大きく表示されることで、省エネ性能がより見やすくなっています。

太陽光発電による自家消費分も新たに表示項目として加わり、その割合が明確に把握できます。また、BEI値・削減率は以下の3つに区分され、それぞれの数値を大きく表示することで、内容を一目で確認できるようになりました。

省エネのみ(再エネなし)
再エネあり(自家消費分)
再エネあり(自家消費分+売電分)

これにより、建物のエネルギー消費性能がより明確に可視化され、環境性能の比較検討もしやすくなりました。
【断熱性能】
断熱性能等級の表示方法も改善され、数値表示に加え、家型のマークによる視覚的な表示が導入されたことで、建物の断熱性能が一目で把握できるようになりました。

BELS評価における断熱性能は、1から7までの数字が記載された家マークで表示され、該当する等級の家マークが着色されます。

また、断熱性能を評価する以下の値についても大きく表示しているため、わかりやすくなっています。

・UA値(外皮平均熱貫流率)
・ηAC値(冷房期の平均日射熱取得率)

2つの値は、地域ごとに異なる基準が設定されていますが、評価書には各地域の基準値も併記されているため、性能基準への適合状況が明確に確認できます。
【ZEH水準やネット・ゼロ・エネルギーの達成の有無】
新書式のBELS評価書には、以下の2つの達成項目が表示されます。

・ZEH水準
・ネット・ゼロ・エネルギー

基準を達成した住宅と評価された場合、達成項目のチェック欄にマークが付き、ZEHマークのロゴが表示されます。

ZEH水準の達成基準は、以下の2つの条件を満たす必要があります。

・エネルギー消費性能が星3つ以上
・断熱性能がレベル5以上

ネット・ゼロ・エネルギーの達成基準は、太陽光発電設備で創り出すエネルギー(創エネルギー)の売電分も含め、エネルギーの収支がゼロ以下になることが条件です。

エネルギーの収支とは、住宅で消費するエネルギーと設置した太陽光発電による創エネルギーの差のことです。消費するエネルギー ≦ 創エネルギーとなった場合に、ネット・ゼロ・エネルギーを達成したことになります。

達成項目が大きく明確に表示されることで、その住宅が高い省エネ性能基準を達成していることが把握しやすくなっています。
【再生可能エネルギー設備の有無、設備の種類、容量】
再生可能エネルギー設備に関する表記も、今回のBELS新書式で追加された項目です。

BELS評価を受ける住宅における再生可能エネルギー設備の導入の有無が表示されます。さらに導入されている場合は、設備の種類や容量についても記載することが可能になりました。

なお、この項目の評価書への表示は任意となっています。申請者の選択により表示の有無を決めることで、表示をしない場合は、BELS申請書の該当チェック欄に注意して記入する必要があります。
【目安光熱費】
目安光熱費は、BELSの省エネ性能ラベルに記載される項目です。一般の消費者が理解しやすく、他の建築物と比べることが可能になっています。

目安光熱費は、国が一定の世帯構成と光熱費の単価(ガス・電気・灯油など)を仮定として決めて、省エネ性能によって計算しています。

実際の光熱費は、エネルギーの使用方法、住んでいる地域、世帯人数で異なるため、あくまでもひとつの目安でしかありません。しかし、決められた同じ条件のもとで目安光熱費を計算しているため、金額の差がそのまま省エネ性能の良さを表します。

目安光熱費の表示も、申請者が選択できる任意項目となっています。金額表示をしたくない場合は、非表示として申請することが可能です。
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― BELS評価書(非住宅):BEI値や基準達成状況を詳細に表示

BELS evaluation report2-1
BELS evaluation report2-2
非住宅のBELS評価書の新書式は、住宅とほとんど同じ構成になっており、一次エネルギー消費性能、達成項目、再エネ設備などの表記がより大きく見やすく工夫されています。

ただし、住宅のBELS評価書に記載されている以下の項目は、非住宅には含まれていません。

・外皮性能のレベル表記である家マーク
・目安光熱費に関する情報

また、非住宅の建築物では、ネット・ゼロ・エネルギーを達成した場合、チェック欄のチェックマークとZEBマークのロゴが表示されます。

ZEB評価を受けるためには、エネルギー消費性能で星6つ(一次エネルギー消費量の削減率50%以上)の取得が条件です。

なお、2024年4月からは大規模(延床面積が2000㎡以上)の非住宅建築物について省エネ基準が引き上げられ、用途ごとに基準値が異なるので注意が必要です。
用途 一次エネルギー消費量の削減率
改定前 改定後
工場など BEI≧1.0 BEI≧0.75
事務所・学校・ホテル・百貨店など BEI≧0.8
病院・飲食店・集会所など BEI≧0.85
コラム|BELS評価における星の数の評価基準と新制度の改正ポイント
BELS評価における高評価の獲得やZEH・ZEB基準の達成を目標とする企業が増えています。

省エネ性能が住宅購入時の重要な判断材料となっており、BELS評価が企業の市場競争力を高めていることが背景にあります。

また、2025年の省エネ基準義務化、2030年のZEH・ZEB基準義務化という将来的な規制強化への対応も理由の一つです。各企業は早期から対応を進めることで、将来的に資産価値が低下するリスクを回避しようとしています。

企業のZEH住宅への積極的な取り組みを考えると、BELSの星の数は、住宅の市場価値に大きな影響を与える重要な指標となってきています。今後は特に、省エネ性能が低い住宅は市場での競争力を失う可能性も高まるため、より多くの星を獲得することが求められます。

― 補助金制度や税制優遇を活用した提案がしやすい

ZEH住宅には子育てグリーン住宅支援事業や住宅ローン減税、フラット35S(ZEH)などの補助金・税制優遇が適用されます。

補助金や税制優遇を活用することで、企業は顧客への魅力的な提案が可能となるため、企業各社はZEH基準の達成にとどまらず、より高い省エネ性能を持つ住宅の開発・提供に積極的に取り組んでいます。

BELSの申請手続きは、新制度への対応や評価機関のやり取り、ZEH・ZEB基準の達成に向けた計画立案など、専門的な知識と経験が必要とされる場面が増えています。設計業務と並行してこれらの申請手続きを進めることは大きな負担となり、業務に支障をきたすケースも少なくありません。

当社では、豊富な経験を持つ専門スタッフが、BELS認証の取得を全面的にしっかりサポートいたします。図面をお送りいただくだけで、BELS申請に必要な書類作成から審査機関との折衝まで、すべて代行いたします。目標とする星評価の達成に向けた提案も可能です。

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